UPSは2022年第4四半期の決算を発表

• 連結売上は前年同期比で2.7%減の270億ドル
• 連結営業利益率は11.8%、調整後の連結営業利益率は14.1%
• 希薄化後のEPSは3.96ドル、調整後の希薄化EPSは前年同期比0.8%増の3.62ドル
• 発表された四半期配当は1.62ドルで1株当たりでは6.6%増、現在の額に代わり新たに50億ドルの自社株買戻プログラムを承認

アトランタ - UPS（NYSE:UPS）が本日発表した2022年第4四半期の連結売上は、前年同期比2.7%減の270億ドルでした。連結営業利益は32億ドルで、前年同期比17.9％減、調整後ベースでは3.3％減となりました。当四半期の希薄化後1株当たり利益は3.96ドル、調整後の1株当たり希薄化利益は3.62ドルで、前年同期を0.8％上回りました。

2022年第4四半期については、GAAP決算には2億9900万ドル（希薄化後1株当たり0.34ドル）の純利益が含まれ、これは7億8200万ドルの現金以外の税引後時価会計（MTM）年金利益および、インセンティブ報酬プログラム設計の変更に関連する制限パフォーマンスユニット(RPUs)の加速行使に起因する3億8400万ドルの一括の現金以外の税引後費用、当社のMD-11航空機の残存価格の減少による5800万ドルの現金以外の税引後費用、4100万ドルの税引後組織変更およびその他の費用で構成されます。

「年末年始の間に大事なものを届けたこと、また5年連続で業界をリードするサービスをお客様に提供したことについて、すべてのUPS社員に感謝したいと思います」と、UPSの最高経営責任者 (CEO)のCarol Toméは述べています。「今年は、連結営業利益率と投資資本の収益率の目標を、当初の想定より1年早く達成しました。2022年の決算は、当社の戦略が機能していることを示すものです。」

米国国内部門

• 1個当たり売上が7.2%増大したことにより、売上は3.1%増加しました。
• 営業利益率は10.1%、調整後の営業利益率は12.8%でした。

国際部門

• 国内の取扱数量減少と中国の取引レーンの軟調により1日平均の取扱数量が8.6%減となったことから、売上は8.3%減となりました。
• 営業利益率は20.6%、調整後の営業利益率は22.0%でした_。

サプライ・チェーン・ソリューション¹

¹ASC Topic 280 - セグメント決算における決算対象のセグメントの基準を満たさない営業セグメントで構成されます。

• ヘルスケア事業の成長により一部相殺されましたが、航空貨物と海上貨物の取扱の減少により、売上は18.1%減となりました。
• 営業利益率は8.7%、調整後の営業利益率は10.5%でした。

2022年通期の連結業績

• 売上は3.1%増の1003億ドルとなりました。
• 営業利益は131億ドル、調整後の営業利益は5.4%増の139億ドルでした。
• 営業利益率は13.0%、調整後の営業利益率は13.8%でした。
• 希薄化後のEPSは13.20ドル、調整後の希薄化後EPSは12.94ドルでした。
• 調整後の投資資本リターンは31.3%でした。
• 営業活動による現金は141億ドル、フリーキャッシュフローは90億ドルでした。

また、配当と自社株買戻により、86億ドルの現金を株主に還元しました。

株主のリターン

14年連続で、UPS取締役会は四半期配当の増額を承認しています。UPSは、すべての発行済のクラスA株およびクラスB株で、2023年第1四半期に1株当たり1.62ドルの配当を行います。配当は、2023 年 2 月 21 日に株主名簿に記載されている株主に、2023 年 3 月 10 日に支払われます。また、UPS取締役会は、現在の承認額に代わり、新たに50億ドルの自社株買戻を承認しています。

2023年の見通し

会社は、調整後（非GAAP）ベースで特定のガイダンスを提供しています。これは、将来年金の調整やその他の想定外の事象による影響を反映した調整を予想または提供するのは不可能であり、計上されている（GAAP）結果に含まれ、重要なものとなる可能性があることによります。

2023年通年では、売上は970億ドルから994億ドルの間、調整後連結営業利益率は12.8%から13.6%となるものと当社では予想しています。

当社は、約53億ドルの資本支出および、取締役会が承認することを条件に約54億ドルの配当、約30億ドルの自社株買戻を計画しています。実効税率は、約23.5％になると予想されます。

_{*「調整済み」の額は、非GAAP財務指標です。最も緊密に関連するGAAPの額の調整を含む、GAAPに準拠しない額についての話題に関しては、このリリースの付録をご覧ください。}

連絡先:
UPSメディア広報：404-828-7123 または pr@ups.com
UPSインベスター・リレーションズ：404-828-6059 (オプション4) または investor@ups.com

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カンファレンスコールの情報

UPSのCEOであるCarol ToméとCFOのBrian Newmanは、2023 年 1 月 31 日の東部時間午前8時30分のカンファレンスコールにて投資家とアナリストと共に第4四半期の決算について話し合う予定です。この電話は、ライブWebcastを通じて他の人も視聴できます。このコールにアクセスするにはwww.investors.ups.comに移動し、「Earnings Conference Call」をクリックしてください。追加の財務情報は、「四半期決算と財務」の下でwww.investors.ups.comに投稿され、Form 8-Kの当社の最新の報告書の別紙としてSECに提出された、詳細な財務スケジュールに含まれています。

UPS について

UPS（NYSE: UPS）は、世界有数の大企業で、2022年の売上は1003億ドルに達し、220以上の国と地域の顧客に広範な統合された物流ソリューションを提供しています。50万人を超える当社の社員は、「大切なものを運ぶことで世界を前進させる」というUPSの社会における存在意義に重点を置き、簡潔で強力な次の戦略を活用しています：お客様第一人材主導イノベーション重視。UPSは、環境への影響を軽減し、全世界の当社が業務を行う地域社会の支援に努めています。UPSはまた、ダイバーシティ、平等、およびインクルージョンを、断固として支援します。詳細については、www.ups.comおよびabout.ups.com、www.investors.ups.comをご覧ください。

将来の見通しに関する記述

本リリースおよび証券取引委員会への提出物には、1995年私募証券訴訟改革法の意義における「将来予想に関する記述」が含まれており、また将来含まれる場合があります。現在または過去の事実の記述以外の記述、および「と見られる」、「考える」、「予想する」、「予測する」、「推定する」、「想定する」、「意図する」、「見込む」、「目標」、「計画」、および同様の用語が付いたすべての記述は、将来予想に関する記述であることを目的としたものです。将来予想に関する記述は、1933年証券法の第27A項および1934年証券取引法の第21E項に従う連邦証券法のセーフハーバー条項に準拠して行われます。

当社は随時、その他の一般に開示する資料にも将来予想に関する書面および口頭の声明を含めます。将来の見通しに関する記述は、当社の戦略の方向性や見通し、将来の結果、将来の事象についての当社の意図や考え、予測、現在の予想に関連する場合があります。当該の記述は、過去または現在の事実には全く関連しません。経営陣は、こうした将来予想に関する記述は、作成時点で合理的であると考えていますが、当該の記述は、もともとその時点および将来でのことを取り上げているに過ぎず、確実に予測可能ではないため、将来予想に関する記述に過度に依存しないよう注意してください。

将来予想に関する記述は、過去の経験や現在の予想、想定される結果と大きく異なる結果を実際にもたらす可能性のある特定のリスクおよび不確実性を伴います。こうしたリスクや不確実性には、以下のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません：当社の事業および業務、決算および流動性、顧客およびサプライヤー、世界経済へのCOVID-19パンデミックに関連する引き続いての不確実性。米国および国際的な経済全般の状況の変化。業界の進歩および競争激化。重要な顧客との関係の変化。有資格の社員を獲得、保持できるかどうか。物理的またはデータセキュリティ要件の増加または複雑化、またはデータセキュリティ違反。当社社員によるストライキまたは業務中断、遅延。労働契約の交渉および批准の結果。ブランドイメージおよび会社の評判を維持できるかどうか。当社の情報テクノロジーインフラストラクチャの障害。世界的な気候変動。テロリストの攻撃や疫病、パンデミックを含む、自然または人為的な事象または災害による、当社の事業の中断またはその影響。国際市場での経済および政治、社会的動向の変化に晒されること。買収や事業売却、合弁、戦略的提携から想定される利益を実現できるかどうか。ガソリンおよび軽油、ジェット燃料を含むエネルギーの価格の変動、およびそれら商品の供給の途絶の影響。為替レートまたは金利の変動。将来の設備投資のニーズを正確に予測できるかどうか。社員の健康および/または退職者の健康、年金給付に関連する当社の支出または資金拠出の増加。保険や請求の支出を管理できるかどうか。当社の資産の減少をもたらす可能性のある、事業戦略や政府の規制、経済や市場の状況の変化。米国または米国外での税負担の増加の可能性。気候変動問題など、ますます厳しくなる法律や規制。労働および雇用、負傷、財産の損害、業務慣行、環境への責任、その他の問題に関連する潜在的な請求または訴訟。2021 年 12 月 31 日に終了した年のForm 10-Kにある年次報告書、2022 年 3 月 31 日に終了した四半期のForm 10-Kにある四半期報告書、以後に提出した報告書を含む、証券取引委員会への随時の提出物で扱ったその他のリスク。将来の見通しに関する記述の限度やそれに関連するリスクを考慮し、当該の将来の見通しに関する記述に含まれる予測の正確性に過度に依存しないようにしてください。当社は、事象や状況、予想の変化、または記述の作成日以降の想定外の事象の発生を反映するために、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

前期都の比較を含む情報は、調整後の結果を反映する場合があります。調整後の結果およびその他の非GAAP財務指標の調整については、付録をご覧ください。

GAAPの調整および非GAAP財務指標

当社は随時、一般的に認められた会計原則（「GAAP」）で定められた財務情報の報告を、特定の非GAAP財務指標で補足します。

調整後の財務指標は、GAAPに従って準備され計上された結果に取って代わるものであってはならず、追加されるべきものです。当社の調整後の財務指標は、会計を総合的に表すものではないため、他社が発表した同様の表記の指標との比較対象とはなりません。

将来の見通しに関する非GAAP指標

将来の見通しに関する非GAAP指標を随時示す際には、ある期間で重要な可能性のある調整の時期や額、性質が確実なものではないため、最も密接に関連するGAAP指標の定量的な調整を行うことはできません。

為替レートの変化とヘッジ活動

為替の影響を受けない売上および荷物1個当たりの売上、営業利益には、為替レートの変動および為替ヘッジ活動による前期比の影響は含まれていません。これらの数値は、米ドル建て売上および1個当たりの売上、営業利益が計上されている現在期間を、現在期間の平均為替レートで割ることで計算され、現在期間の現地通貨建て売上および1個あたりの売上、営業利益を算出します。算出された額に、前年期間における各月の比較可能な結果を解釈するのに使用される平均為替レートを掛けあわせます（外貨ヘッジ活動の影響を含む）。現在期間に計上されている米国ドル建て売上および荷物1個当たり売上、営業利益、並びに、算出された現在期間の米ドル建て売上および荷物1個あたりの売上、営業利益の間の差が、期間にわたる為替レートおよびヘッジ活動の影響です。

インセンティブ報酬プログラム設計の変更

2022年の間に、当社ではインセンティブ報酬プログラム設計の一部の構成を変更し、それにより、一部の株式インセンティブの加速行使に関連する一括の現金以外の費用が発生しましたが、これが再び発生するとは当社では予想していません。当社では営業利益と営業利益率、法人税引前利益、純利益、1株当たり利益に加え補完的に非GAAP指標を発表していますが、これにはこうした費用は含まれていません。当社では、こうした費用の影響を除外することで、財務指標を使用する場合に、報酬や複利厚生の支出の元の増加傾向をより適切に特定できるようになるものと考えています。

長期保有資産の推定残存価格の変更

2022年第4四半期に、現在のMD-11航空機6機を2023年の運航から退役とすると決定しました。それに関連して、MD-11機の推定残存価格の減額による、一括の現金以外の費用が発生しました。当社では営業利益と営業利益率、法人税引前利益、純利益、1株当たり利益に加え補完的に非GAAP指標を発表していますが、これにはこうした費用は含まれていません。当社では、この費用の影響を除外することで、決算報告の利用者が、長期保有資産に関連する今後の費用についてより理解できるようになるものと考えています。

変革およびその他の費用

調整後のEBITDAおよび営業利益、営業利益率、法人税引前利益、純利益、1株当たり利益には、変革活動およびのれん代、資産減損、事業売却に関連する費用の影響は含まれません。当社では、こうした費用の影響を除外することで、決算報告の利用者が、経営陣と同じ観点から元の業績を把握できるようになるものと考えています。当社では、事業部門の業績の評価やリソースの割り当ての決定、インセンティブ報酬の決定の際には、こうした費用を考慮しません。

確定給付年金および退職後の医療保険制度の損益

当社は、年金および退職後の確定給付型年金制度について、年金資産の公正価値の変動および10％を超える純数理計算上の差異（制度の資産の公正価値または制度の予想給付負債のうち大きい方の10%と定義）ならびに制度の縮小および清算による損益を、連結収益の記載で投資収益（費用）およびその他の一部として速やかに認識しています。当社は、法人税引前利益、純利益および1株当たり利益の開示について、調整後指標で補足しており、この指標は、これら損益とそれに関連する所得税効果の超過において認識されている損益の影響部分を除外しています。当社は、このような確定給付型制度の損益を除外することにより、制度の改定や市場金利、株式価値および同様の要因の短期的な変動に関連する重要な追加情報を提供することができると考えています。

年金と退職後調整の、繰延税金の影響は、各税管轄（調整によって、米国連邦管轄およびさまざまな米国州と非米国の管轄を含む）において適用される法定税率を掛け合わせることによって計算されます。

フリーキャッシュフロー

資本支出のより少ない業務活動、不動産、有形固定資産の売却による収益からのキャッシュフローとして、純現金収支を計算し、金融債権およびその他の投資活動における正味の変動をプラスまたはマイナスしています。フリーキャッシュフローは、継続的な業務操業によりどのぐらいの現金が生み出されているかを示す重要な指標であると当社は信じており、また当社業務への投資、債務返済、株主への現金還元の際に利用可能な、増分現金指標としてこれを使用しています。

調整後の投資資本リターン

調整後ROICは、12か月遅行（「TTM」）調整後営業利益を、今期末および前年の対応する期末の総負債および固定年金・退職後給付債務、株主資本の平均で割って計算されます。調整後ROICはGAAPにより定義された指標ではないため、当社の継続的な業務実績を最も示すと当社が考える非GAAP財務指標を一部使用して計算します。当社では、調整後ROICは、長期的な資本投資の有効性と効率性を評価するのに有用な指標であると考えています。

調整後総負債 / 調整後EBITDA

調整後総負債は、当期満期部分を含む長期負債およびファイナンスリースに固定年金・退職後給付債務を加えたものと定義されます。調整後EBITDAは、インセンティブ報酬プログラム設計の設計変更ならびに変革およびその他の費用、確定給付年金制度の損益、その他の収益の影響について調整された、支払利息・税金・減価償却・償却控除前利益と定義されます。当社では、調整後総負債と調整後EBITDAの比率は、財務の健全性についての重要な指標であり、負債の水準を評価する際に第三者が使用する比率であると考えています。