UPSは2020年第2四半期の決算を発表

ジョージア州アトランタ

• 連結ベースの1日平均数量は、過去最高の20.9%増
• 2020年第2四半期の希薄化後のEPSは4.6%増の2.03ドル、調整後*の希薄化EPSは8.7%増の2.13ドル
• 年初からの営業活動からの現金は59億ドル、調整後のフリーキャッシュフローは39億ドル

UPS（NYSE:UPS）は本日、2020年第2四半期の連結売上を発表しましたが、売上は前年同期比で13.4%増の205億ドルとなりました。当期の純利益は18億ドルで、調整後では前年同期比8.8%増の19億ドルとなりました。営業利益は22億ドルで、調整後では前年同期比7.4%増の23億ドルとなりました。

希薄化後の1株当たり利益は2.03ドル、調整後の希薄化後1株当たり利益は前年同期比8.7%増の2.13ドルでした。GAAP決算には、税引前の組織変更費用1億1200万ドルが含まれ、1株当たりに換算すると0.10ドルに相当します。前年同期では、GAAP決算には税引前の組織変更費用2100万ドルが含まれました。これは1株当たりに換算すると0.02ドルに相当します。

「当社の決算は、一部には、個人向け数量の急増やCOVID-19関連のヘルスケア出荷の急増、アジアからの堅調なアウトバウンド需要を含む、パンデミックで生じた需要の変化により、想定を上回りました」と、UPSの最高経営責任者(CEO)のCarol Toméは述べています。「UPS社員は、必要とされる今日において世界を引き続き動かしており、私はお客様や地域社会、各人に対するチームの努力と卓越した取り組みに感謝したいと思います。」

米国国内部門

• 1日平均の数量は22.8%増の2110万個となりました。
• 個人向け配達の需要は今期急増し、B2C出荷は65.2%となりました。
• 営業利益率は9.0%、調整後の営業利益率は9.3%でした。

国際部門

• 1日平均の数量は、アジアからの堅調なアウトバウンド需要とヨーロッパでの国境を越えたeコマースの増加により、9.8%増加しました。
• 営業利益率は20.8%、調整後の営業利益率は22.7%でした。

サプライチェーンとフレート部門

• 売上は、アジアでの航空貨物輸送需要はあったものの、LTLやトラック輸送仲介部門の需要が四半期の頭で伸び悩んだこともあり、8.5%増となりました。
• 営業利益率は7.0%、調整後の営業利益率は7.3%でした。

概要

UPSは、景気回復の時期とペースが不透明なため、売上と希薄化後の1株当たり利益のガイダンスを提供していません。当社は、コロナウィルスパンデミックの事業への影響の程度や期間を予想することはできず、また将来の四半期の業績を合理的に推定することもできません。

「当社の統合されたグローバルネットワークの規模と柔軟性を利用して、当四半期で業務の問題を適切に管理しました。今後は、長期的に米国の営業利益率を改善するため、効率と収益の質に重点を置きます」と、UPSの最高財務責任者のBrian Newmanは述べています。「当社の流動性とキャッシュポジションは引き続き堅調で、それにより過去にない業務の中断が今回発生しましたが、イネーブル機能に投資を行うことができます。」

_{*「調整済み」の額は、非GAAP財務指標です。最も緊密に関連するGAAPの額の調整を含む、GAAPに準拠しない額についての話題に関しては、このリリースの付録をご覧ください。}

カンファレンスコールの情報

UPSのCEOであるCarol ToméとCFOのBrian Newmanは、2020 年 7 月 30 日の東部時間午前8時30分のカンファレンスコールにて投資家とアナリストと共に第2四半期の結果について話し合う予定です。この電話は、ライブWebcastを通じて他の人も視聴できます。このコールにアクセスするにはwww.investors.ups.comに移動し、「Earnings Webcast」をクリックしてください。追加の財務情報は、「財務」の下でwww.investors.ups.comに投稿され、Form 8-Kの当社の最新の報告書の別紙としてSECに提出された、詳細な財務スケジュールに含まれています。

UPS について

UPS (NYSE: UPS) は貨物輸送における世界的なリーダーであり、荷物や貨物の輸送を含む幅広いソリューションを提供し、国際貿易を促進し、そして高度技術を採用することでビジネス界を効率的に管理しています。UPSは、世界中のお客様、環境、そしてコミュニティのために、よりサステナブルなオペレーションに取り組んでいます。本社所在地は米国アトランタです。UPSは、Newsweek誌の出荷および配送サービスの全米最高カスタマーサービス賞、Fortune誌の輸送業界最高価値ブランドを受賞し、社会的責任についてJUST 100リストで1位となり、Dow Jones世界持続可能性指数やHarris PollのReputation Quotient、その他の権威あるランキングや賞の対象となっています。当社については、ups.com や pressroom.ups.com、またups.com/longitudesにある会社のブログをご覧ください。当社の持続可能性についての電子ニュースレターのUPS Horizonsは、ups.com/sustainabilitynewsletterをご覧ください。持続可能性への取り組みの詳細は、ups.com/sustainabilityをご覧ください。UPSのニュースを直接ご覧いただくには、Twitterにて@UPS_Newsをフォローしてください。UPSで出荷するには、ups.com/shipをご覧ください。

将来の見通しに関する記述

本リリースおよび2019 年 12 月 31 日に修了した年のForm 10-Kにある年次報告書、証券取引委員会へのその他の提出物には、1995年私募証券訴訟改革法の意味における「将来予想に関する記述」が含まれ、それを参照しています。現在または過去の事実の記述以外の記述、および「考える」、「予想する」、「予測する」、「推定する」、「想定する」、「意図する」、「見込む」、「目標」、「計画」、およびそれらの変形、同様の用語が付いたすべての記述は、将来予想に関する記述であることを目的としたものです。将来予想に関する記述は、1933年証券法の第27A項および1934年証券取引法の第21E項に従う連邦証券法のセーフハーバー条項に準拠して行われます。

当社は随時、その他の一般に開示する資料にも将来予想に関する記述を含めます。当該の記述は、当社の戦略の方向性や見通し、将来の結果についての当社の意図や考え、現在の予想に関連し、将来の事象についての現在の予想または予測となる場合があります。当該の記述は、過去または現在の事実には全く関連しません。経営陣は、こうした将来予想に関する記述は、作成時点で合理的であると考えていますが、当該の記述はその時点でのことを取り上げているに過ぎないため、将来予想に関する記述に過度に依存しないよう注意してください。

将来予想に関する記述は、過去の経験や現在の予想、想定される結果と大きく異なる結果を実際にもたらす可能性のある特定のリスクおよび不確実性を伴います。こうしたリスクや不確実性の多くは当社が統制できないものであり、次のものを含みますがそれらに限定されません。当社の事業および業務、財務状況、決算、財務状態、顧客およびサプライヤー、世界経済へのCOVID-19パンデミックの影響に関連する継続的な不確実性。米国および国際的な経済全般の状況の変化。地方および地域、国、国際的な規模での著しい競争。重要な顧客との関係の変化。米国および米国外での複雑かつ厳格な規制（税法および税金の規制を含む）。物理的またはデータセキュリティ要件の増加または複雑化。世界的な気候変動への法律または規制、市場の対応。労働契約の交渉の結果および承認。当社社員によるストライキまたは業務中断、遅延。ガソリンおよび軽油、ジェット燃料を含むエネルギーの価格の変化、およびそれら商品の供給の途絶の影響。為替レートまたは金利の変化。LIBORの廃止や他の金利ベンチマークへの移行が予想されることによる不確実性。ブランドイメージを保持できるかどうか。データセキュリティ侵害。インターネットまたは当社のテクノロジーインフラストラクチャの障害。テロリストの攻撃や疫病、パンデミックを含む、自然または人為的な事象または災害による、当社の事業の中断またはその影響。資本投資ニーズを正確に予想できるかどうか。国際市場および新興市場での経済および政治、社会的動向の変化に晒されること。事業戦略や政府の規制、当社の資産に損害をもたらす可能性のある経済または市場の状況の変化。社員の健康および/または退職者の健康、年金給付に関連する当社の支出または資金拠出の増加。米国または米国外での税負担の増加の可能性。労働および雇用、負傷、財産の損害、業務慣行、環境への責任、その他の問題に関連する潜在的な請求または訴訟。買収や合弁、戦略的提携から想定される利益を実現できるかどうか。変革イニシアティブから想定される利益を実現できるかどうか。業績の循環的、季節的な変動。保険および請求の支出を管理できるかどうか。2019 年 12 月 31 日に終了した年のForm 10-Kにある年次報告書、2020 年 3 月 31 日に終了した四半期のForm 10-Qにある四半期報告書、以後に提出した報告書を含む、証券取引委員会への随時の提出物で扱ったその他のリスク。将来の見通しに関する記述の限度やそれに関連するリスクを検討し、当該の将来の見通しに関する記述に含まれる情報の正確性に過度に依拠しないでください。当社は、法律で必要な場合を除き、事象や状況、予想の変化、または記述の作成日以降の想定外の事象の発生を反映するために、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

GAAPの調整および非GAAP財務指標

当社では、一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「GAAP」）に基づき判断された当社の財務情報のレポートを、非GAAP財務指標で補完しており、これには「調整済み」報酬および福利厚生、営業利益、営業利益率、税引前利益、その他の利益（経費）、税引前利益、所得税経費、実効税率、純利益および1株当たり利益を含みます。当社はまた、当社の収益と1ピースあたりの収益、および営業利益報告を、非GAAP指標で補足しており、これは、外国為替レートの変化とヘッジ活動の、期間的影響を除外しています。加えて、フリーキャッシュフローおよび裁量的年金拠出を除くフリーキャッシュフロー、キャピタルリース負債の元本支払いを含む資本支出を定期的に開示します。GAAPに従って決定される同等の指標もまた、「計上される」または「未調整」として参照されます。

これらの非GAAP指標では、当社の財務報告書の利用者が、当社の財務結果とキャッシュフローを理解し、当社の現在進行中の業績を評価するための支援となるべく追加の意味ある情報を提供していると、当社では信じています。というのも、これら非GAAP指標では、当社の基礎となる業務を示さない項目、関係ない項目を除外しているためで、当社の基礎となる業務の傾向を分析するにあたり有意なベースラインを提供できるからです。この非GAAP指標は、事業部門の業績分析や事業部門のリソース割り当てのため、またインセンティブ報酬の決定に関連して、経営陣が社内で使用します。

リストラプログラムに関連するコスト、変革戦略コスト

非GAAPの営業利益、営業利益率、税引前利益、純利益、1株当たり利益には、リストラプログラムに関連するコストの影響は含まれず、変換戦略コストは含まれます。当社は、これにより、リストラコストの短期的な影響を考慮せずに、前年比で決算を比較するのに役立つと考えています。

為替レートの変化とヘッジ活動の影響

通貨中立の収益、1ピース当たりの収益、および営業利益は、米国ドル収益、1ピース当たりの収益および営業利益が計上されている現在期間を、現在期間の平均為替レートで割ることで計算され、現在期間の現地通貨収益、1ピースあたり収益と営業利益を算出します。算出された額に、前年期間における各月の比較可能な結果を解釈するのに使用される平均為替レートを掛けあわせます（外貨ヘッジ活動の期間にわたる影響を含む）。現在期間に計上されている米国ドル収益、1ピースあたり収益と営業利益、並びに、算出された現在期間の米国ドル収益、1ピースあたり収益と営業利益の間の差が、期間にわたる通過変動の影響です。

年金割引率の変化の影響

非GAAP年金割引率の影響を受けない営業利益には、年金費用への割引率変化の前期比での影響は含まれません。2020 年 1 月 1 日から、現在のセグメントの営業利益指標に加え、年金割引率の影響を受けない営業利益を使用して、セグメントの評価を開始しました。

年金割引率の影響を受けない営業利益は、会社が負担するそれぞれの確定拠出プランに適用される前年の割引率を使用して今期に社員に支払う給付額を割り引いて計算します。こうして得られた額と今期に報告された給付額の差額が、営業利益での年金割引率の対前期比での変動の影響となります。

フリーキャッシュフローと調整後の資本支出

フリー・キャッシュ・フロー、裁量年金拠出金を除いたフリー・キャッシュ・フロー、およびファイナンス・リース負債の元本支払いを調整したフリー・キャッシュ・フローは、通常の事業運営によってどれだけの現金が生み出されているかを示す重要な指標であると当社は考えています。また、当社は、事業への投資、債務の履行、株主への現金還元に利用可能なキャッシュの増分を示す指標として、これらを使用しています。また、ファイナンスリース負債の元本支払いのための資本支出を調整することで、資本資産に投資した現金をより適切に反映させることができると考えています。資本支出のより少ない業務活動、不動産、有形固定資産の売却による収益からのキャッシュフローとして、純現金収支を計算し、金融債権およびその他の投資活動における正味の変動をプラスまたはマイナスしています。裁量的な年金拠出を除くフリーキャッシュフローは、期間中に行われた裁量的年金拠出に戻されます。

非GAAP財務指標は、GAAPに従って準備され計上された結果に取って代わるものであってはならず、追加されるべきものです。非GAAP財務情報は、会計の包括的基礎を示すものではありません。従って、当社の非GAAP財務情報は、その他企業により計上されている類似タイトルの指標とは比較できない場合があります。

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