最新情報： 地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は、世界の人口の約3分の1を占める15の経済圏が参加する大規模な貿易協定で、GDPは約26兆2,000億ドルと推定されています。
2020 年 11 月 15 日に調印され、協定を批准した10か国で発効しました：
- 2022 年 1 月 1 日に、オーストラリアとブルネイ、カンボジア、中国、日本、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナム
- 2022 年 2 月 1 日に、韓国
- 2022 年 3 月 18 日に、マレーシア
それが重要である理由： RCEPにより、加盟国間の貿易障壁が大幅に軽減され、さらなる地域の統合と協力への道が開かれます。RCEPは、完全な関税撤廃の多くが発効すると、2030年だけでも世界経済に1860億米ドルの利益をもたらすと予想されています。UPSの通関サービスは、この新たな協定の利益を企業が享受するのに役立ちます。
RCEPは、パンデミックからのV字回復を遂げ、アジア域内および域外の成長の機会を高め、サプライチェーンの多様化と強化を実現するための、アジア太平洋地域の企業にとっての起爆剤となります。
主な利点： RCEPにより、複数の、場合によっては重複する貿易協定があることから「スパゲティボウル現象」とも呼ばれる運用の複雑さをなくすことで、貿易規則に対するより一律のアプローチが実現されます。
その他の利点としては、次の点があります：
- 20年間で少なくとも92%の商品で関税の撤廃または引き下げを行い、貿易圏での商品移動のコストを低下
- 累積的な原産地規則により、資材をブロック内で調達する場合に輸出業者に優遇率を認める
- より迅速な通関により、輸入業者と輸出業者の両方の発売までの時間を短縮
- ペーパーレス貿易や電子認証などのデジタルツールのさらなる活用により、取引コストを削減しより円滑なeコマース体験を推進
- 企業にとって一貫性と公平な競争の場を保証する単一の規則に基づく、基準と手続の調和
- 日本と中国、日本と韓国との間の初の自由貿易の実現
企業にとっての今後： 有資格の企業は、RCEPで関税の軽減や免除を受けるのに必要な、原産地のRCEP自己申告を行うことができます。
すべての業務が域内で行われ、貿易のコストが簡素化、削減される、「RCEP対応」のサプライチェーンについてお考えください。
関税の状況を考慮して、最も実現の可能性が高い拡張オプションについて綿密に計画するのに役立つ、貿易専門家の支援を得られます。
詳細：UPSの通関サービス、およびRCEPがお客様のビジネスにもたらすものについて詳しくは、国際貿易のページをご覧いただくか、お近くの通関チームまでお問い合わせください。
UPS South APACのプレジデント、Matt Parkeyがシンガポールのラジオ局MoneyFMで、RCEPが地域の中小企業にもたらす機会について話をします。ぜひお聞きください。