6月19日は、ジューンティーンスと呼ばれる米国で歴史的に重要なイベントであり、多くの人が米国の第二の独立記念日であると考えています。
ジューンティーンスは、奴隷解放宣言から約2年半後の1865年、テキサス州で奴隷となっていた何千人もの人々がついに自由になった日を記念するものです。
1979年に、テキサス州は他の州に先駆けて、正式にジューンティーンスを祝日としました。議員であり公民権運動家でもあるAl Edwardsは、この実現に尽力しました。「毎年、私たちは、この出来事が一連の出来事の契機となり、それがひとつひとつ次の世代の課題と責任を定義づけるものであることを、これからの世代に思い出させなければなりません。」
最近、ジューンティーンスが連邦の祝日として承認されたにもかかわらず、人種差別と不正義は続いています。UPSとその公平・正義・行動タスクフォースは、より公平で公正な世界を作るための変化を促進する積極的な役割を果たすことを目指しています。このタスクフォースの責任者であるNikki Cliftonは、UPSの目的主導型のミッションについて語りました。
「私が大好きなアフリカのことわざに「あなたが祈るのであれば、足を動かしなさい」というものがあります」とCliftonは述べています。「祈らなくても、希望を与えてくれるものは何でも受け入れてください。夢を見て、希望を抱く時は、足を動かしてください。つまり、あなたの目的の裏には行動があるということです。」
UPSは、National Urban LeagueやNAACPのような、人種に関する公平な扱いを推進する団体と長年にわたりパートナーシップを築き、Equal Justice Initiativeのような団体ともパートナーシップを結びました。
当社のグローバル広報チームは、リンチを憎悪犯罪に指定する連邦法「エメット・ティル反リンチ法」など、正義を擁護する法案の推進に取り組んできました。国内でこのような法律がないサウスカロライナ州とワイオミング州の2州で、憎悪犯罪法の成立を提唱しています。
「私たち全員が安全になるまで誰も安全ではありません」と、CEOのCarol B. Toméは述べています。「人種差別や偏見、憎悪は、世界のどの地域社会にも存在すべきでないことを知っています。当社は、この問題に対して声を上げなかったり、目を背けることはありません。」