Laura Lane

EVP兼コーポレート アフェア・サステナビリティ担当最高責任者

Laura Laneは、取締役副社長(EVP)兼コーポレート アフェア・サステナビリティ担当最高責任者。同職で、公共政策および政府問題、コミュニケーション、サステイナビリティ、コミュニティ広報、UPS Foundationを担当し、CEOのCarol B. Tomé傘下のUPSのエグゼクティブリーダーシップチームのメンバー。

2011年にグローバル広報担当プレジデントとして入社し、220の国、地域でのUPSの全世界での政府問題を担当。80人以上の政府問題および戦略コミュニケーション専門家のグローバルチームを管理。この役割において、UPSの成長と競争力の強化に関わり、主に、税および年金に関する包括的な改革の推進、インフラストラクチャ投資によるネットワークの効率向上、持続可能性のある支援による代替燃料クレジットの確保、通商協定と通関処理の近代化への取り組み、郵便ネットワークとの競争の平等化、UPS Flight Forward認証の促進、職場での公平と正義を促進する法律の提唱を推進。

UPS入社前は、官民の両方の企業に勤務。Citigroupの国際政府問題担当ディレクター兼責任者、Time Warnerのグローバル公共政策担当バイスプレジデントを歴任。

政府でのキャリアでは、中国の世界貿易機関(WTO)への中国の加盟交渉やWTO金融サービス協定、WTO基本通信協定での米国通商代表部の貿易交渉官を務める。1990年~1997年まで米国国務省で外交官として勤務。これにはコロンビアのボゴタおよびルワンダのキガリの米国大使館勤務も含まれる。ルワンダでは、内戦勃発時の救援活動を主導し、紛争後の環境における人道的救済を行う米軍の政治顧問として帰任。TEDでの講演で、当事者による報告と積極的な変化を進める重要性について言及。

Laneは、アジア太平洋経済協力(APEC)ビジネス諮問評議会(ABAC)の、米国政府が任命したビジネス界の3人の委員の1人。以前はアフリカでのビジネスについての大統領諮問委員会の委員と共同委員長を務める。現在は、米国国連難民高等弁務官(UNHCR-USA)およびCDC財団の理事会メンバーを務めるほか、複数の米国経済団体、非営利団体(大西洋評議会、Woodruffアートセンター、独米ビジネスカウンシルなど)に所属。

ロヨラ大学で政治学、歴史で学士号を取得し、最優秀な成績で卒業。トルーマン奨学生として、ジョージタウン大学で国際経済、ビジネス外交における外国サービスで修士号を取得し、最優秀な成績で卒業。

Laura Lane
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