シンガポール
グローバルなロジスティクスプロバイダーでありグローバルトレードを推進する大手企業であるUPS®（NYSE: UPS）は、2020年11月15日のASEANサミットでの地域包括経済連携協定（RCEP）の締結を賞賛しています。ASEAN加盟10か国と中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドが関係するこの大規模な協定により多くの好影響がもたらされ、地域の長期的な経済成長を下支えします。
「RCEPの調印は、アジアの企業と経済にとって歓迎すべきニュースです」と、UPSのアジア太平洋地域担当プレジデントのRoss McCulloughは述べています。「コロナウィルスパンデミックによるグローバルサプライチェーンにこれまでにないプレッシャーがかかる中で、世界最大の通商協定の調印は、アジア太平洋地域での信頼継続を示すものです。世界のGDPの30%と、東アジアの経済規模で東アジアの上位3か国が協定に含まれます。協定締結により、アジアの企業にとってRCEPが極めて大きな潜在的な可能性をもたらし、新たな国境を越えた商機が生まれ、サプライチェーンがさらに深化、拡大し、国際貿易でより大きな役割を果たすことになります。」
「RCEPと、電子商取引についてのASEAN協定、ASEAN全体での自己認証スキーム、最近実行されたASEAN税関貨物通関システム協定などの地域イニシアティブは、多様な地域を統合し、規模を拡大し、大小の企業にとっての新たな成長機会を提供するものとなります。経済が回復の兆しを見せている中で、市場をまたいだコネクティビティと協力がさらに重要となります」とMcCulloughは述べています。
全世界で、UPSは世界のGDPの3%を動かし、52万8000人の社員が220の国と地域で業務を行い、最大の社内の通関業務に支えられ毎日2,000万個以上の荷物と書類を輸送しています。当社はすべての調印国が迅速にRCEPを批准し、アジア太平洋地域の企業と消費者が利益を享受し、コロナウィルスパンデミックにより生じた経済の落ち込みからの迅速な回復を遂げることを強く求めます。