ジョージア州アトランタ
UPS（NYSE:UPS）は本日、11月1日付で、Social ImpactとUPS FoundationのプレジデントへのNicole “Nikki” Cliftonの任命と、Eduardo “Ed” Martinezの退任を発表しました。Cliftonが、UPSの新たな企業問題・コミュニケーション・サステイナビリティチームの一環として、UPSの全世界でのフィランソロピーや社会的影響、地域社会への関与の取り組みの責任者となります。
「Cliftonの法人や法務、非営利部門での豊富な経験を踏まえて、組織にとって重要な時期に、この要職に抜擢しました」と、UPSの企業問題担当最高責任者のLaura Laneは述べています。「Cliftonの誠実さやビジョン、情熱は、困難に立ち向かう中で、安全で強靱、かつ包含的なコミュニティを全世界で構築するために、当社の企業としての社会的責任を果たすイニシアティブの責任者として活動するのに理想的です。」
Cliftonは以前、広報担当バイスプレジデントを務め、国会議員や州の検事総長とのUPSの従業員に関する方針や法律推進、社外問題への関与についての折衝の責任者を務めました。主要なUPSの人身売買反対への取り組みを含む、人権や社会正義の問題へのUPSの対応で中心的な役割を担っています。UPSが変更を最も進めている系統的な人種差別撤廃に取り組む、部門をまたがるリーダーシップチームであるUPS公平・正義・行動タスクフォースの責任者も務めています。
Cliftonは2003年に、国内の事業部門での従業員の問題について助言を行う労働・雇用担当法律顧問として入社しました。UPS入社前は、Delta Air LinesおよびAlston & Bird LLPで労働法と雇用法を専門とする弁護士でした。
人身売買についての運輸省の諮問委員会の委員に任命され、CARE Global Network Leadersの諮問委員会の委員や、National Black Child Development Instituteの理事を務めています。ハワード大学のAnnenberg Honors Programでコミュニケーション学士号を取得し優秀な成績で卒業し、ジョージア大学法学院で法学博士号を取得しました。
Ed Martinezは44年間UPSに勤務し卓越した実績を挙げ、直近ではUPSのダイバーシティ・インクルージョン最高責任者およびUPS Foundationの社長として、UPSの全世界でのフィランソロピーや社員エンゲージメント、広報プログラムを過去8年にわたり主導してきました。
「Martinezは人道的な危機や地域社会の問題への対処に情熱を傾け、根気強く擁護しています」とLaneは述べています。「全世界の官民部門や市民セクターとの強力なパートナー関係を築き、全世界の持続可能性や社会や性の平等、ボランティア、地域社会の安全とダイバーシティ、公平とインクルージョンを改善してきました。彼が国連の持続可能な開発目標の先頭に立って進め、全世界の地域社会とのつながりを強化していることをうれしく思います。」
Martinezは、フロリダ州で荷物を扱う作業員としてUPSに入社しました。マイアミ大学で会計学士号を取得し、管理職に昇進しました。法律で学位を取得したことに加え、管理職としても昇進を続け、産業エンジニアリングや企業リスク、財務、会計を担当しました。2012年まで企業法律顧問を務め、その後UPS Foundationの責任者となりました。
自身の企業での責任に加え、数多くの取締役職や国連の諮問委員会、全世界の市民社会組織、世界経済フォーラムで要職を務めています。これには、国連事務総長人道担当特使の傘下のグローバル人道活動執行委員会や、国連グローバル執行リーダーシップイニシアティブのグローバル諮問委員会が含まれます。世界食糧プログラムの米国委員会の委員や、UnidosUSの企業諮問委員会のプリンシパルも務めています。
UPS について
UPS（NYSE: UPS）は、世界有数の大手荷物配送企業で、2019年の売上は740億ドルに達し、220以上の国と地域の顧客に広範な統合された物流ソリューションを提供しています。当社の50万人以上の社員は、簡潔で強力な次の戦略を胸に掲げています。お客様第一。人材主導イノベーション重視。UPSは、環境への影響を軽減し、全世界の当社が業務を行う地域社会の支援に努めています。UPSは、ダイバーシティとインクルージョン、平等を、断固として強力に支援します。当社についてはインターネットでwww.ups.comを、また詳細についてはwww.pressroom.ups.comおよびwww.investors.ups.comをご覧ください。
The UPS Foundation（UPS基金）について
1907年の創立以来、UPSは、思いやりを持った責任ある企業市民として、地域のニーズに沿った長期的なプログラムに支援を行ってきました。1951年に設立されたUPS基金は、UPS社員の積極的な地域・全国・グローバルレベルでのコミュニティ参加を推進する役割を担っています。2019年のUPSおよびその社員（現役・OB含む）による寄付総額は世界中で1億2380万米ドル以上に上ります。UPS基金については、ウェブではUPS.com/Foundation、Twitterでは@UPS_Foundationをご覧ください。
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