Laura Laneが、UPSの企業問題・コミュニケーション・持続可能性担当最高責任者に昇任

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ジョージア州アトランタ

  • 最高経営責任者(CEO)のCarol Tomé傘下のUPSエグゼクティブリーダーシップチームに、Laneが加わります。
  • UPSは、公共政策や政府問題、コミュニケーション、地域社会関係を含む外部の問題に対応するため、新たな戦略エグゼクティブ職を設けます。

UPS(NYSE:UPS)は本日、 Laura Laneが、UPSの企業問題・コミュニケーション・持続可能性担当最高責任者に昇任したことを発表しました。LaneはUPSのエグゼクティブリーダーシップチームに加わり、CEOのCarol Toméの傘下となります。公共政策および政府問題、広報、社員コミュニケーション、UPS Foundation(UPS基金)を管轄します。

「Laneは、商機を捉え、問題に取り組み、社員の目標達成を鼓舞する方法を知っている、戦略的リーダーです」と、UPSのCEOのCarol Toméは述べています。「特に、現在の複雑で進化する環境では、Laneの誠実さと情報、政治的な感覚、前向きのエネルギーは、私と共にこの新たなグローバルな役職でUPSの評判と社外での関係を管理するのに不可欠です。」

Laneは、2011年にグローバル広報担当プレジデントとしてUPSに入社しました。当職では、全世界の政府問題活動を担当しました。

短期間でUPSの成長と競争力を強化ましたが。これには、包括的な税制改革の推進やインフラストラクチャ投資を通じてのネットワークの効率向上、持続可能性の支援での代替燃料クレジットの確保、通商協定と通関処理の近代化への取り組み、郵便ネットワークとの競争の平等化、UPS Flight Forward認証の促進、職場での公平と正義を促進する法律の支持が含まれます。

UPS入社前は、官民の両方の企業に勤務。Citigroupの国際政府問題担当ディレクター兼責任者、Time Warnerのグローバル公共政策担当バイスプレジデントを歴任。

政府でのキャリアでは、中国の世界貿易機関(WTO)への中国の加盟交渉やWTO金融サービス協定、WTO基本通信協定での米国通商代表部の貿易交渉官を務める。1990~1997年まで米国務省で外交官を務める。これには、コロンビアのボゴタでの領事館/経済担当官やルワンダのキガリの米国大使館勤務が含まれる。ルワンダでは、内戦勃発時の救援活動を主導し、紛争後の環境における人道的救済を行う米軍の政治顧問として帰任。最近の TEDでの講演で、当事者による報告と積極的な変化を進める重要性について言及。

現在は、アフリカでのビジネスに関する大統領諮問委員会(PAC-DBIA)の共同委員長を務める。米国UNHCR委員会の委員も務め、以前はAPECビジネス諮問委員会の米国政府が任命した委員を歴任。Girl Scout Council of the Nation’s Capitalを含む、いくつかの米国の業界団体や非営利団体の理事を務める。

ロヨラ大学で政治学、歴史で学士号を取得し、最優秀な成績で卒業。トルーマン奨学生として、ジョージタウン大学で国際経済、ビジネス外交における外国サービスで修士号を取得し、最優秀な成績で卒業。

UPS について

UPS(NYSE: UPS)は、世界最大の貨物輸送会社で、2019年の売上は740億ドルに達し、220以上の国と地域の顧客に広範な統合されたロジスティクスソリューションを提供しています。当社の50万人以上の社員は、簡潔で強力な次の戦略を胸に掲げています。お客様第一人材主導イノベーション重視。UPSは、環境保護を主導し、世界中でサービスを提供している地域社会に、積極的に貢献することに努めています。UPSは、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンを、強力で揺るぎない姿勢で支援します。当社についてはインターネットでwww.ups.comを、また詳細についてはwww.pressroom.ups.comおよびwww.investors.ups.comをご覧ください。

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