ジョージア州アトランタ
取引の要点
- UPSの混載（LTL）および貸切ビジネスが含まれます
- 2021年第3四半期中に終了すると予想されます
UPS（NYSE: UPS）は、運転資本およびその他の調整を条件として、UPS Freight（UPSF）をTFI International Inc.（NYSEおよびTSX: TFII）に8億ドルで売却する最終契約を締結しました。
「UPSと、TFI International Inc.の一翼を担うUPS Freightの両方にとって今回の契約がもたらす未来と機会を楽しみに思っています」と、UPSの最高経営責任者（CEO）のCarol Toméは述べています。「この契約により、UPSは、お客様に最大の価値をもたらす中心的ビジネスにさらにピンポイントで注力できるようになります。」
UPS Freightの売却の決定は、UPSのポートフォリオの徹底的な評価の後に行われたもので、当社の「より良く大きくない」戦略的な立ち位置に合ったものです。
また、UPSとTFI Internationalは、UPS Freightが5年間、UPSの国内パッケージネットワークを引き続き利用して出荷を実現するための契約を締結します。
今回の売却には慣習的な完了条件が適用され規制当局の承認が条件となり、2021年第2四半期中に完了すると予想されます。UPSは、2020 年 12 月 31 日に終了した年の連結損益計算書で、約5億ドルの非現金税引前欠損を認識すると予想しています。
85年以上の業務の歴史を有するUPS Freightは、米国有数の規模のLTL輸送業者で、フルレンジの地域および長距離ソリューションとすべてのLTL出荷の定時配達保証を提供しており、バージニア州リッチモンドに本社を置いています。
Goldman Sachs & Co. LLCはUPSの財務アドバイザー、King & Spalding LLPは法律アドバイザーを務めています。
取引に関する詳細を示すプレゼンテーションは、UPSの投資家広報ウェブサイトに掲載されます。
UPS について
UPS（NYSE: UPS）は、世界最大の貨物輸送会社で、2019年の売上は740億ドルに達し、220以上の国と地域の顧客に広範な統合されたロジスティクスソリューションを提供しています。当社の50万人以上の社員は、簡潔で強力な次の戦略を胸に掲げています。お客様第一人材主導イノベーション重視。UPSは、環境保護を主導し、世界中でサービスを提供している地域社会に、積極的に貢献することに努めています。UPSは、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンを、強力で揺るぎない姿勢で支援します。当社については、インターネットwww.ups.comにアクセスいただくか、また詳細についてはwww.pressroom.ups.comおよびwww.investors.ups.comをご覧ください。
将来の見通しに関する記述
本リリースには、1995年私募証券訴訟改革法の意味における「将来の見通しに関する記述」が含まれ、それを参照しています。現在または過去の事実の記述以外の記述、および「予想する」、「見込む」、「計画」、およびそれらの変形、同様の用語が付いたすべての記述は、将来予想に関する記述であることを目的としたものです。将来予想に関する記述は、1933年証券法の第27A項および1934年証券取引法の第21E項に従う連邦証券法のセーフハーバー条項に準拠して行われます。将来予想に関する記述は、過去の経験や現在の予想、想定される結果と大きく異なる結果を実際にもたらす可能性のある特定のリスクおよび不確実性を伴います。こうしたリスクや不確実性の多くは当社が統制できないものであり、次のものを含みますがそれらに限定されません。当社およびTFI International Inc.が前提条件を満たし適時に規制当局の必要な承認を得ることができること。提案された取引に必要な規制当局の承認や同意、認可が得られない、または想定されない条件付きで得られるリスク。取引に関連する想定外の問題または支出。経営陣の時間および注意の不足を含む、売却中および売却後の事業の中断。取引の発表および保留へのビジネスパートナーの対応。株主に価値をもたらす形で当社の中核事業の一環として売却の益金（調整後）を適切に再投資できること。2019 年 12 月 31 日に終了した年のForm 10-Kの年次報告書および2020 年 3 月 31 日に終了した四半期のForm 10-Qの四半期報告書、以後に提出した報告書を含む、証券取引委員会に随時提出したもので扱ったその他のリスク。将来の見通しに関する記述の限度やそれに関連するリスクを検討し、当該の将来の見通しに関する記述に含まれる情報の正確性に過度に依拠しないでください。当社は、法律で必要な場合を除き、事象や状況、予想の変化、または記述の作成日以降の想定外の事象の発生を反映するために、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。