UPS Foundationは、全世界での新型コロナウィルスの影響と闘うため、全世界の人道パートナーや地域社会組織を支援

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ジョージア州アトランタ

  • 助成金やロジスティクス、輸送での支援は600万ドルを超え、新型コロナウィルスイニシアティブを展開している10以上の救援組織と協力しています。
  • 救援は、国内外での緊急の医療品や食料、住宅支援、復旧の一助となる金銭的支援に及びます。

UPS(NYSE: UPS)のグローバルシティズンシッププログラムを主導するUPS Foundationは、新型コロナウィルスへの対応を拡大することを発表しました。これには、国連機関や人道的救済パートナー、コミュニティベースの非営利団体や国際的な非政府組織への600万ドルを超える新規助成金の割り当てが含まれます。

救援支援には、10以上の組織との協力や現物輸送の提供、サプライチェーンのコンサルティング、医療従事者や、影響を受けた人々や地域社会のためのその他の生活を支える活動のための個人防護用具の迅速な配送のための現金拠出が含まれます。

「UPS FoundationとUPSには、地域社会が突然発生長期間続く危機に備え、それに対応し、危機から復旧することの支援について、豊富な経験を有しています。こうした専門知識により、支援がこれまでになく必要とされている時に、パートナーに不可欠な支援を提供できます」と、UPS Foundationの理事長兼UPSのダイバーシティ・インクルージョン担当最高責任者のEduardo Martinezは述べています。

「当社が全世界で築いてきた官民パートナーシップは、数年に及ぶものです、場合によっては10年単位のものとなります。協力して互いに励まし合い、生活を支えるための有益な行動に我々の支援とロジスティクスについての専門知識を迅速に活用できます」とMartinezは述べています。

新たな助成金の割当は、次の団体に行われます。

  • United Way Worldwide: 家族や子供、老人に、復旧の助けとなる食料や資金を含む、不可欠な支援を提供しています。
  • 米国赤十字社:献血活動のキャンセルが過去にない数となったため、深刻な血液不足に直面しています。資金提供により、米国の公衆衛生システムで必要な血液供給を維持できるようになります。
  • Salvation Army: 地域社会で最も脆弱な人々にシェルターと食料を提供するプログラムを行っています。
  • Operation Hope:FEMAや米国赤十字社と提携して、支援が必要な個人やスモールビジネス向けの、全国的な対応インフラストラクチャを支援しています。全国のカウンセリングセンターは、収入が途絶え危機にさらされている労働者に、緊急予算コンサルティングと債権者管理ガイダンスを提供します。
  • Center for Disaster Philanthropy(CDP):住宅や食料、医療支援の老人やその他の脆弱な人々への提供を含む、民間部門の関与について戦略的提言を行っています。
  • Good360:個人防護用具(PPE)やその他の医療用品、クリーニングキットを含む、医療機関で必要な資材を提供しています。
  • UNICEF:新型コロナウィルスへの対処で必要な医療インフラストラクチャや社会支援制度のない国や地域に支援を提供しています。
  • 世界食糧計画(WFP):すべての国連機関のサプライチェーンおよび必要な物資の配送を監督、実行し、備蓄食料や可動式倉庫、緊急配送用テントの事前配備を含む、命を救う業務を維持しています。
  • CARE: 緊急用品の事前配備や水、洗剤ステーション、衛生キットの提供、緊急対応チーム用の自己隔離キットの提供により、19以上の国の脆弱な人々を支援しています。
  • 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR):ビニールシートやその他の必要な品目の事前配備、家を失った家族を支援しそうした家族で新型コロナウィルスが蔓延することを防ぐための緊急資金提供をおこなっています。
  • 国際赤十字赤新月社連盟(IFRC):ウィルスの蔓延を制御するのに不可欠な、コミュニティベースの衛生活動や基本的サービスへのアクセス、情報管理を支援しています。
  • NVOAD: 食料やシェルター、その他の社会的支援を提供して、脆弱な人々を支援しています。

新たな助成は、以前行われた支援に追加されるものです。以前の支援では、UPS Foundationと医療製品ドナー、救援パートナーのMAP InternationalMedShareGood360が、400万枚以上のマスクと11,000着の保護衣、280,000枚のニトリル手袋を、医療従事者に提供しました。

直近では、UPSは、ドライブスルー式の患者検査施設を支援し検査キットと検体を配送するためのロジスティクスの計画と運用を行う、コロナウィルス検査施設のためのホワイトハウス迅速対応タスクフォースへの参加を発表しました。

UPS Foundationは、Private Sector Roundtable of the Global Health Security Agenda世界経済フォーラムパンデミックサプライチェーンネットワーク世界経済フォーラムCOVIDアクションプラットフォームを含む、民間部門の関与をまとめる全世界の提携での、主要な競技パートナーとなっています。

2019年に、UPS Foundationは世界の28件の大災害に対応し、74か国の人道支援や救援で約650万ドル相当の現物支援を行いました。これには、専門家の派遣や、航空、陸上、鉄道、海上でのUPS所有および契約ベースのグローバルネットワークを活用した救援物資の出荷が含まれます。2019年に、UPS Foundationは、災害への準備や緊急の対応、復旧、公衆衛生の強化、道路の安全強化のための地域安全イニシアティブに、資金や現物、技術支援の形で2000万ドル以上を投資しました。

UPSのコロナウィルスへの対応。

UPS について

UPS (NYSE: UPS) は貨物輸送における世界的なリーダーであり、荷物や貨物の輸送を含む幅広いソリューションを提供し、国際貿易を促進し、そして高度技術を採用することでビジネス界を効率的に管理しています。UPSは、世界中のお客様、環境、そしてコミュニティのために、よりサステナブルなオペレーションに取り組んでいます。本社所在地は米国アトランタです。UPSは、Newsweek誌の出荷および配送サービスの全米最高カスタマーサービス賞、Fortune誌の輸送業界最高価値ブランドを受賞し、社会的責任についてJUST 100リストで1位となり、Dow Jones世界持続可能性指数やHarris PollのReputation Quotient、その他の権威あるランキングや賞の対象となっています。UPSのウェブサイトはups.comまたはpressroom.ups.comで、会社のブログはups.com/longitudesでご覧いただけます。当社のサステイナビリティについてのeニュースレターである UPS Horizonsups.com/sustainabilitynewsletterでご覧いただけます。。サステイナビリティの取り組みの詳細についてはups.com/sustainabilityをご覧ください。UPSのニュースを直接ご覧いただくには、Twitterにて@UPS_Newsをフォローしてください。UPSで出荷するには、ups.com/shipをご覧ください。

The UPS Foundation(UPS基金)について

1907年の創立以来、UPSは、思いやりを持った責任ある企業市民として、地域のニーズに沿った長期的なプログラムに支援を行ってきました。1951年に設立されたUPS基金は、UPS社員の積極的な地域・全国・グローバルレベルでのコミュニティ参加を推進する役割を担っています。2019年のUPSおよびその社員(現役・OB含む)による寄付総額は世界中で1億2380万米ドル以上に上ります。UPS Foundationについては、ウェブではUPS.com/Foundation、Twitterでは@UPS_Foundationをご覧ください。

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