UPSは2021年第4四半期の決算を発表

• 連結売上は前年同期比で11.5%増の278億ドル
• 連結営業利益は同91.0%増の39億ドルで、調整後*ベースでは37.7%増
• 希薄化後のEPSは3.52ドル、調整後の希薄化EPSは前年同期比35.0%増の3.59ドル
• UPS取締役会は、前年同期比49%増となる1株当たり1.52ドルの配当を発表

アトランタ - UPS（NYSE:UPS）は本日、2021年第4四半期の連結売上高が278億ドル、2020年第4四半期比11.5％増となったことを発表しました。連結営業利益は39億ドルで、2020年第4四半期比91.0％増、調整後ベースでは37.7％増となりました。1株当たり希薄化利益は3.52ドル、調整後の1株当たり希薄化利益は2020年同期比35.0%増となりました。

2021年第4四半期については、GAAP決算には合計で5900万ドル、1株当たり0.07ドルの費用が含まれ、この費用は現金以外の税引後の年金の時価調整（MTM）費用1400万ドルおよび税引後の変革およびその他の費用4500万ドルで構成されます。

「年末年始の間の卓越した努力について、また業界をリードするサービスをお客様に提供したことについて、すべてのUPS社員に感謝したいと思います」と、UPSの最高経営責任者 (CEO)のCarol Toméは述べています。「戦略の実行は堅調な決算という形で実を結びつつあり、2022年を迎えるに当たり強力な原動力となっています。」

米国国内部門

• 1個当たり売上が10.5%増大したことにより、売上増は12.4%でした。
  
• 営業利益率は11.9%、調整後の営業利益率は12.2%でした。

国際部門

• 1個当たり売上が16.4%増大したことにより、売上増は13.1%でした。
• 営業利益率は24.6%、調整後の営業利益率は24.7%でした。

サプライ・チェーン・ソリューション¹

¹ASC Topic 280 - セグメント決算における決算対象のセグメントの基準を満たさない、決算対象とならない営業セグメントで構成されます。

• フォーワーディングとロジスティクスが合わせて28%の成長を記録し、売上増は6.7%でした。
• 営業利益率は9.9%、調整後の営業利益率は9.7%でした。

2021年通期の連結業績

• 売上は15.0%増の973億ドルとなりました。
• 営業利益は128億ドル、調整後の営業利益は50.8%増の131億ドルでした。
• 営業利益率は13.2%、調整後の営業利益率は13.5%でした。
• 希薄化EPSは14.68ドル、調整後の希薄化EPSは12.13ドルでしたが、これにはMTM年金利益や変革およびその他の費用の影響は含まれません。
• 投資資本収益率は30.8%で、当社の2023年の目標を上回りました。
• 営業活動による現金は150億ドル、フリーキャッシュフローは109億ドルでした。

配当の発表

UPSは、すべての発行済のクラスA株およびクラスB株で、2022年第1四半期に1株当たり1.52ドルの配当を行います。配当は、2022 年 2 月 22 日に株主名簿に記載されている株主に、2022 年 3 月 10 日に支払われます。

2022年の見通し

会社は、調整後（非GAAP）ベースでガイダンスを提供しており、これは、将来年金の時価調整やその他の想定外の事象による影響を反映した調整を予想または提供するのは不可能であり、これは計上されている（GAAP）結果に含まれ、重要なものとなる可能性があることによります。

UPSは、2023年の連結の売上および営業利益率の目標を1年前倒しで実現するものと予想しています。2022年通年では、当社は連結売上約1020億ドル、調整後の営業利益率約13.7%、調整後の投資資本収益率30%以上を予想しています。

当社は、売上の5.4%に当たる約55億ドルの資本支出および、取締役会が承認することを条件に約52億ドルの配当、少なくとも10億ドルの自社株買いを計画しています。実効税率は、約23％になると予想されます。

_{*「調整済み」およびフリーキャッシュフローの額は、非GAAP財務指標です。最も緊密に関連するGAAPの額の調整を含む、GAAPに準拠しない額についての話題に関しては、このリリースの付録をご覧ください。}

連絡先:
UPSメディア広報：404-828-7123 または pr@ups.com
UPSインベスター・リレーションズ：404-828-6059 (オプション4) または investor@ups.com

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カンファレンスコールの情報

UPSのCEOであるCarol ToméとCFOのBrian Newmanは、2022 年 2 月 1 日の東部時間午前8時30分のカンファレンスコールにて投資家とアナリストと共に第4四半期の決算について話し合う予定です。この電話は、ライブWebcastを通じて他の人も視聴できます。このコールにアクセスするにはwww.investors.ups.comに移動し、「Earnings Conference Call」をクリックしてください。追加の財務情報は、「四半期決算と財務」の下でwww.investors.ups.comに投稿され、Form 8-Kの当社の最新の報告書の別紙としてSECに提出された、詳細な財務スケジュールに含まれています。

UPS について

UPS（NYSE: UPS）は、世界有数の大企業で、2021年の売上は973億ドルに達し、220以上の国と地域の顧客に広範な統合された物流ソリューションを提供しています。当社の53万4000人の社員は、「大切なものを運ぶことで世界を前進させる」というUPSの社会における存在意義に重点を置き、簡潔で強力な次の戦略を活用しています：お客様第一人材主導イノベーション重視。UPSは、環境への影響を軽減し、全世界の当社が業務を行う地域社会の支援に努めています。UPSはまた、多様性や平等、インクルージョンに対しても揺るぎない姿勢で取り組んでいます。詳細は www.ups.com、about.ups.com 、www.investors.ups.comをご覧ください。

将来の見通しに関する記述

本リリースおよび証券取引委員会への提出物には、1995年私募証券訴訟改革法の意義における「将来予想に関する記述」が含まれており、また将来含まれる場合があります。現在または過去の事実の記述以外の記述、および「と見られる」、「考える」、「予想する」、「予測する」、「推定する」、「想定する」、「意図する」、「見込む」、「目標」、「計画」、および同様の用語が付いたすべての記述は、将来予想に関する記述であることを目的としたものです。将来予想に関する記述は、1933年証券法の第27A項および1934年証券取引法の第21E項に従う連邦証券法のセーフハーバー条項に準拠して行われます。

当社は随時、その他の一般に開示する資料にも将来予想に関する書面および口頭の声明を含めます。将来の見通しに関する記述は、当社の戦略の方向性や見通し、将来の結果、将来の事象についての当社の意図や考え、予測、現在の予想に関連する場合があります。当該の記述は、過去または現在の事実には全く関連しません。経営陣は、こうした将来予想に関する記述は、作成時点で合理的であると考えていますが、当該の記述は、もともとその時点および将来でのことを取り上げているに過ぎず、確実に予測可能ではないため、将来予想に関する記述に過度に依存しないよう注意してください。

将来予想に関する記述は、過去の経験や現在の予想、想定される結果と大きく異なる結果を実際にもたらす可能性のある特定のリスクおよび不確実性を伴います。こうしたリスクや不確実性には、以下のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません：当社の事業および業務、決算および流動性、顧客およびサプライヤー、世界経済への新型コロナウイルスパンデミックの影響に関連する継続的な不確実性。米国および国際的な経済全般の状況の変化。地方および地域、国、国際的な競争の激化。重要な顧客との関係の変化。米国または米国外での規制環境。物理的またはデータセキュリティ要件の増加または複雑化。世界的な気候変動への法律または規制、市場の対応。労働契約の交渉の結果および承認。当社社員によるストライキまたは業務中断、遅延。ガソリンおよび軽油、ジェット燃料を含むエネルギーの価格の変化、およびそれら商品の供給の中断による影響。為替レートまたは金利の変化。LIBORの廃止および他の金利ベンチマークへの移行に伴う不確実性。ブランドイメージを保持する能力。有能な従業員を惹きつけ、維持する能力。データセキュリティ侵害。インターネットまたは当社の技術インフラへの障害、テロリストの攻撃、伝染病、パンデミックを含む自然または人為的な事象または災害による当社の事業の中断またはその影響。将来の設備投資ニーズを正確に予測する当社の能力。国際市場および新興市場での経済および政治、社会的動向の変化に晒されること。事業戦略や政府の規制、当社の資産に損害をもたらす可能性のある経済または市場の状況の変化。社員の健康および/または退職者の健康、年金給付に関連する当社の支出または資金拠出の増加。米国または米国外での税負担の増加の可能性。労働および雇用、負傷、財産の損害、業務慣行、環境への責任、その他の問題に関連する潜在的な請求または訴訟。買収、処分、合弁事業、戦略的提携から期待される利益を実現する当社の能力変革イニシアティブから期待される利益を実現する能力。周期的・季節的な業績の変動。保険および請求の支出を管理する能力。2020 年 12 月 31 日に終了した年度のForm 10-Kにある年次報告書およびその後に提出された報告書を含む、証券取引委員会への随時の提出物に記載されているその他のリスク。将来の見通しに関する記述の限度やそれに関連するリスクを考慮し、当該の将来の見通しに関する記述に含まれる予測の正確性に過度に依存しないようにしてください。当社は、事象や状況、予想の変化、または記述の作成日以降の想定外の事象の発生を反映するために、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

GAAPの調整および非GAAP財務指標

当社は随時、一般的に認められた会計原則（「GAAP」）で定められた財務情報の報告を、特定の非GAAP財務指標で補足します。以下が含まれます：「調整後」報酬および福利厚生費、営業支出、営業利益、営業利益率、その他の収入および（支出）、法人税引前利益、法人税、実効税率、純利益、1株当たり利益。当社は、売上と荷物1個当たりの売上を為替変動を考慮せずに示します。また、当社はフリーキャッシュフローと投資資本収益率（「ROIC」）を開示します。

これらの非GAAP指標では、当社の財務報告書の利用者が、当社の財務結果とキャッシュフローをさらに理解し、当社の現在進行中の業績を評価するための支援となるべく意味ある情報を提供していると、当社では信じています。というのも、これら非GAAP指標では、当社の基礎となる業務を示さない項目、関係ない項目を除外しているためで、当社の基礎となる業務の傾向を分析するにあたり有意なベースラインを提供できるからです。この非GAAP指標は、事業部門の業績分析や事業部門のリソース割り当てのため、またインセンティブ報酬の決定に関連して、経営陣が社内で使用します。

非GAAP財務指標は、GAAPに従って準備され計上された結果に取って代わるものであってはならず、追加されるべきものです。調整済み財務情報は、会計の包括的基礎を示すものではありません。従って、当社の調整済み財務情報は、その他企業により計上されている類似タイトルの指標とは比較できない場合があります。

変革およびその他の費用

調整後の営業利益および営業利益率、法人税引前利益、純利益、1株当たり利益には、変革活動およびのれん代、資産減損、事業売却に関連する費用の影響は含まれません。

為替レートの変化とヘッジ活動

為替の影響を受けない売上および荷物1個当たりの売上、営業利益には、為替レートの変動および為替ヘッジ活動による前期比の影響は含まれていません。これらの数値は、米ドル建て売上および1個当たりの売上、営業利益が計上されている現在期間を、現在期間の平均為替レートで割ることで計算され、現在期間の現地通貨建て売上および1個あたりの売上、営業利益を算出します。算出された額に、前年期間における各月の比較可能な結果を解釈するのに使用される平均為替レートを掛けあわせます（外貨ヘッジ活動の影響を含む）。現在期間に計上されている米国ドル建て売上および荷物1個当たり売上、営業利益、並びに、算出された現在期間の米ドル建て売上および荷物1個あたりの売上、営業利益の間の差が、期間にわたる為替レートおよびヘッジ活動の影響です。

年金の時価調整と退職後調整

当社は、年金および退職後の確定給付型年金制度について、年金資産の公正価値の変動および10％を超える純数理計算上の差異を、その他の年金収益（費用）の一部として速やかに認識しています。当社は、一部の財務データの開示について、非GAAP指標で補足しており、この非GAAP指標には、10％コリドーとそれに関連する所得税効果の超過において認識されている損益の影響部分は含まれません。当社は、これらの時価評価の影響を除外することで、市場金利や株式価値などの短期的な変動に関連するボラティリティを除き、重要な追加情報を提供できると考えています。

時価評価年金と退職後調整における繰延税金の影響は、各税管轄（調整によって、米国連邦管轄およびさまざまな米国州と非米国の管轄を含む）において適用される法定税率を掛け合わせることによって計算されます。

フリーキャッシュフロー

資本支出のより少ない業務活動、不動産、有形固定資産の売却による収益からのキャッシュフローとして、純現金収支を計算し、金融債権およびその他の投資活動における正味の変動をプラスまたはマイナスしています。フリーキャッシュフローは、継続的な業務操業によりどのぐらいの現金が生み出されているかを示す重要な指標であると当社は信じており、また当社業務への投資、債務返済、株主への現金還元の際に利用可能な、増分現金指標としてこれを使用しています。

投資資本収益率

ROICは、12か月遅行（「TTM」）調整後営業利益を、今期末および前年の対応する期末の総負債および固定年金・退職後給付債務、株主資本の平均で割って計算されます。ROICはGAAPにより定義された指標ではないため、当社の継続的な業務実績を最も示すと当社が考える非GAAP財務指標を一部使用して計算します。当社では、ROICは、長期的な資本投資の有効性と効率性を評価するのに有用な指標であると考えています。

将来の見通しに関する非GAAP指標

将来の見通しに関する非GAAP指標を随時示す際には、ある期間で重要な可能性のある調整の時期や額、性質が確実なものではないため、最も密接に関連するGAAP指標の定量的な調整を行うことはできません。