UPSは2025年第4Qの決算を発表し、2026年のガイダンスを提供

• 連結売上は245億ドル
• 連結営業利益率は10.5%、非GAAP調整後^*連結営業利益率は11.8%
• 希薄化後EPSは2.10ドル、非GAAP調整希薄化後EPSは2.38ドル
• 四半期配当として1.64ドルを宣言

アトランタ – 2026 年 1 月 27 日 – UPS（NYSE:UPS）は本日、2025年第4四半期の連結売上245億ドルを発表しました。連結営業利益は26億ドル、非GAAP調整後連結営業利益は29億ドルでした。当四半期の希薄化後1株当たり利益は2.10ドル、非GAAP調整後1株当たり希薄化後利益は2.38ドルでした。

2025年第4四半期のGAAPの結果には、当社のMD-11航空機の償却による非現金、1億3700万ドルの税引後費用、および1億100万ドルの税引後変更費用からなる、希薄化後1株当たり2億3800万ドルまたは0.28ドルの合計費用が含まれます。

MD-11航空機については、UPSは車両近代化計画を加速し、2025年第4四半期にMD-11の退役を完了しました。

「8年連続で繁忙期にクラス最高のサービスをお届けし、第4四半期の財務予想を上回った、全世界のUPS社員へのたゆまぬコミットメントに感謝します」と、UPSの最高経営責任者のCarol Toméは述べています。「2025年は、収益の質を高め、より機敏なネットワークを構築するための行動を取る中で、UPSにとって大きな進歩を遂げた年でした。今後、Amazonのグライドダウンが完了すると、2026年は成長と持続的な利益率拡大を実現する戦略の実行の転換点となります。」

米国国内部門

• 売上は3.2%減少しましたが、これは主に数量の減少が予想されたことによります。1個当たりの売上は8.3%増加しました。
• 営業利益率は8.5%、非GAAP調整後の営業利益率は10.2%でした。

国際部門

• 1個当たりの売上が7.1%増加したことから、売上は2.5%増加しました。
• 営業利益率は17.5%、非GAAP調整後の営業利益率は18.0%でした。

サプライ・チェーン・ソリューション¹

^{1 ASC Topic 280 - セグメント決算における決算対象のセグメントの基準を満たさない営業セグメントで構成されます。}

• 収益は12.7%減少しましたが、これは主にMail Innovations事業の数量の減少によるものです。
• 営業利益率は9.8%、非GAAP調整後の営業利益率は10.3%でした。

2025年通期の連結決算

• 売上は887億ドルでした。
• 営業利益は79億ドル、非GAAP調整後営業利益は87億ドルでした。
• 営業利益率は8.9%、非GAAP調整後の営業利益率は9.8%でした。
• 希薄化後EPSは合計6.56ドル、非GAAP調整後希薄化後EPSは7.16ドルでした。
• 営業からの現金は85億ドル、非GAAP調整後フリーキャッシュフローは55億ドルでした。

また、配当や自社株買いにより、株主に64億ドルの現金を還元しました。

配当の発表

UPSの取締役会は、すべての発行済みクラスAおよびクラスB株式について、2026年第1四半期の1株当たり1.64ドルの配当を承認しました。配当は、2026 年 2 月 17 日に株主名簿に記載されている株主に、2026 年 3 月 5 日に支払われます。

2026年の見通し

当社は、非GAAP調整後ベースで特定のガイダンスを提供しています。これは、年金の調整や特定の戦略的イニシアティブ、その他の想定外の事象を含むさまざまな将来発生する可能性のある事象の影響を反映した調整を予想または提供するのは不可能であり、計上されている（GAAP）結果に含まれ、重要なものとなる可能性があることによります。

2026年通年の連結ベースでは、UPSの売上は約897億ドル、非GAAP調整後の営業利益率は約9.6%と予想されます。

当社は、取締役会の承認を条件に、約30億ドルの資本支出と約54億ドルの配当の支払いを計画しています。有効税率は約23.0%と予想されます。

_{*「非GAAP調整後」の額は、非GAAP調整後の財務指標です。最も緊密に関連するGAAPの額の調整を含む、非GAAP調整後の財務指標についての話題に関しては、このリリースの付録をご覧ください。}

連絡先:
UPSメディア広報：404-828-7123またはpr@ups.com
UPSインベスター・リレーションズ：404-828-6059 (オプション4) または investor@ups.com

カンファレンスコールの情報

UPSのCEOであるCarol ToméとCFOのBrian Dykesは、2026 年 1 月 27 日東部時間午前8時30分のカンファレンスコールにて、投資家とアナリストと共に第4四半期の決算について話し合う予定です。この電話は、ライブWebcastを通じて他の人も視聴できます。この決算発表にアクセスするには、UPSインベスター・リレーションズに移動し、「決算説明会」をクリックしてください。追加の財務情報は、「四半期決算と財務」の下でwww.investors.ups.comに投稿され、Form 8-Kの当社の最新の報告書の別紙としてSECに提出された、詳細な財務スケジュールに含まれています。

UPS について

UPS（NYSE: UPS）は、世界有数の大企業で、2024年の売上は911億ドルに達し、200以上の国と地域の顧客に広範な統合されたロジスティクスソリューションを提供しています。当社の約49万人の社員は、「大切なものを運ぶことで世界を前進させる」というUPSの社会における存在意義に重点を置き、簡潔で強力な次の戦略を活用しています。お客様第一。人材主導イノベーション重視。UPSは、環境への影響を軽減し、全世界の当社が業務を行う地域社会の支援に努めています。詳細については、www.ups.comおよびabout.ups.com、www.investors.ups.comをご覧ください。

将来の見通しに関する記述

本リリースおよび2024 年 12 月 31 日に終了した年のForm 10-Kにある年次報告書、証券取引委員会へのその他の提出物には、「将来予想に関する記述」が含まれ、また将来含まれる場合があります。現在または過去の事実の記述以外の記述、および「と見られる」、「考える」、「予想する」、「予測する」、「推定する」、「想定する」、「意図する」、「見込む」、「目標」、「計画」、および同様の用語が付いたすべての記述は、将来予想に関する記述であることを目的としたものです。

当社は随時、その他の一般に開示する資料にも将来予想に関する書面および口頭の声明を含めます。将来の見通しに関する記述は、当社の戦略の方向性や見通し、将来の結果、将来の事象についての当社の意図や考え、予測、現在の予想に関連する場合があります。当該の記述は、過去または現在の事実には全く関連しません。経営陣は、こうした将来予想に関する記述は、作成時点で合理的であると考えていますが、当該の記述は、もともとその時点および将来でのことを取り上げているに過ぎず、確実に予測可能ではないため、将来予想に関する記述に過度に依存しないよう注意してください。

将来予想に関する記述は、過去の経験や現在の予想、想定される結果と大きく異なる結果を実際にもたらす可能性のある特定のリスクおよび不確実性を伴います。こうしたリスクや不確実性には、以下のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません：米国および国際的な経済全般の状況の変化（グローバルトレード政策の変更や新たな関税または関税の引き上げ、または政府閉鎖の結果を含む）。地方および地域、国内、国際的な競争の激化。重要な顧客との関係の変化。有資格の社員を獲得、維持できるかどうか。当社社員によるストライキまたは業務中断、遅延。物理的または業務セキュリティ要件の増加または複雑化。重大なサイバーインシデントまたはデータ保護規制の増加。ブランドイメージおよび会社の評判を維持できるかどうか。世界的な気候変動。テロリストの攻撃や疫病、パンデミックを含む、自然または人為的な事象または災害による、当社の事業の中断またはその影響。国際市場および新興市場における経済、政治、規制、社会情勢の変化に晒されること。買収や事業売却、合弁、戦略的提携から想定される利益を実現できるかどうか。ガソリンおよび軽油、ジェット燃料を含むエネルギーの価格の変化、およびそれら商品の供給の途絶の影響。為替レートや金利の変動。将来の設備投資のニーズを正確に予測できるかどうか。社員の健康および/または退職者の健康、年金給付に関連する当社の支出または資金拠出の増加。保険や請求の支出を管理できるかどうか。当社の資産の減少をもたらす可能性のある、事業戦略や政府の規制、経済や市場の状況の変化。米国または米国外での税負担の増加の可能性。気候変動に関連する規制のさらなる強化。労働および雇用、負傷、財産の損害、業務慣行、環境への責任、その他の問題に関連する潜在的な請求または訴訟。また、2024年12月31日を末日とする年度のForm 10-Kによる当社の年次報告書およびその後提出された報告書を含む、証券取引委員会に適宜提出される書類に記載されているその他のリスク。将来の見通しに関する記述の限度やそれに関連するリスクを考慮し、当該の将来の見通しに関する記述に含まれる予測の正確性に過度に依存しないようにしてください。当社は、法律で必要な場合を除き、事象や状況、予想の変化、または記述の作成日以降の想定外の事象の発生を反映するために、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

当社は、ニュースリリース、発表、アナリストまたは投資家向けカンファレンスで提供または表示された資料、当社の事業および業績に関するその他の声明など、投資家にとって重要とみなされる可能性のある重要な情報を、当社のインベスター・リレーションズウェブサイトwww.investors.ups.comに定期的に掲載しています。当社は、資料および非公開情報の開示の手段として、またRegulation FDにおける当社の開示義務に従うため、自社のウェブサイトを使用します。投資家は、次の当社のプレスリリースおよびSECへの提出物、一般向けカンファレンスコール、ウェブキャストに加え、当社のインベスター・リレーションズのウェブサイトを注視してください。当社は、ウェブサイトのコンテンツを、本報告書または当社がSECに提出するその他の報告書に組み込みません。

GAAP準拠および非準拠の調整後の財務指標の調整

当社は、一般的に認められた会計原則（「GAAP」）で定められた財務情報の報告を、特定の非GAAP調整後の財務指標で補足します。経営陣は、GAAPを基本に、またこれらの非GAAP調整後の財務指標に関連する費用と利益を除外して、業務実績を把握、評価します。その結果、当社では、これらの非GAAP調整後の財務指標により、当社の財務情報を使用して、経営陣と同じ観点から元となる業務実績を把握、評価できるようになると考えています。

非GAAP調整後の財務指標は、GAAPに従って準備され計上された結果に取って代わるものであってはならず、追加されるべきものです。当社の非GAAP調整後の財務指標は、会計を総合的に表すものではないため、他社が発表した同様の表記の指標との比較対象とはなりません。

将来予想に関する非GAAP調整後の財務指標

将来の見通しに関する非GAAP調整後の財務指標を随時示す際には、ある期間で重要な可能性のある調整の時期や額、性質が確実なものではないため、最も密接に関連するGAAP指標の定量的な調整を行うことはできません。

変革戦略のコスト

変革戦略内での活動に関連する費用の影響は除外しています。当社の変革戦略活動は、当社の組織構造やプロセス、テクノロジー、ビジネスポートフォリオの構成の範囲と厚みを根本的に変えることを目的としており、数年に及ぶものとなっています。当社の変革戦略には、Transformation 2.0、Fit to Serve、Network Reconfiguration、Efficiency Reimaginedプログラム内のイニシアティブが含まれます。

さまざまな状況により、特定の投資の特定および優先化、競争状況の動向および変化、インフレ圧力、消費者の行動、コロナ後の正常化および2023年の労使交渉に起因する数量の変動など、これらのイニシアティブは予定より早く進んでいます。

当社の変革戦略には、以下のプログラムとイニシアティブが含まれています。

変革2.0：当社は、管理の範囲と階層を削減する機会を特定し、事業ポートフォリオの見直しを開始し、財務報告や特定のスケジュール、時間、給与システムを含む特定のテクノロジーに投資する機会を特定しました。これにより、グローバルな間接運用コストの削減、可視性の向上、レガシーシステムとコーディング言語への依存度の低減を目指しています。Transformation 2.0に関連するコストは、当社の労働力の削減に関連する報酬と福利厚生のコストと、第三者コンサルタントに支払われる料金で構成されていました。Transformation 2.0イニシアティブは2025年に完了しました。

Fit to Serve：当社は、事業規模を適正化し、市場動向により迅速に対応できるより効率的な事業運営モデルを構築することを目的として、「Fit to Serve」イニシアティブを開始しました。このイニシアティブの一環として、主に管理部門において約14,000名の人員削減を実施しました。Fit to Serveに関連するコストは、従業員の削減に関連する福利厚生コストで構成されていました。このイニシアティブは2025年に完了しました。

ネットワークの再構成および効率の再検討：当社の「未来のネットワーク」イニシアティブは、米国の国内ネットワークにおける自動化と業務分類の統合を通じて、ネットワークの効率性を高めることを目的としています。最大顧客からの計画的な受注量の減少に対応する戦略実行の一環として、当社は「ネットワークの再構成」イニシアティブを開始しました。この取り組みでは「未来のネットワーク」の延長として、施設と人員の統合およびエンドツーエンドのプロセスの再設計を進めていきます。当社は、ネットワークの再構成に組織のプロセスを整合させる、エンドツーエンドのプロセス再設計の取り組み「効率の再検討」イニシアティブを開始しました。当社は、臨時職1万5000人を含む約4万8000人の業務人員を削減し、このイニシアティブの一環として、2025年に93棟の賃貸・所有建物で毎日業務を終了しました。引き続き、航空・陸上の統合ネットワークにおいて予想される取扱量の変化を分析し、閉鎖対象の建物の特定を進めていきます。このイニシアティブから、2025年に約35億ドルのコスト削減を計算しました。これらの金額は、当社がサービスを提供することを選択した特定の追加取扱量の影響を考慮して、当社の最大顧客からの前年比の数量変化に基づいて算出されています。2025 年 12 月 31 日時点で、2025年の5億900万ドルを含む、現在までに5億4400万ドルのプログラム費用が発生しています。

上記のネットワーク再構成および効率再考プログラムに関連して、当社は2026年に約30億ドルの節約を見込んでいます。また、現時点ではこれらの費用を合理的に見積もることはできませんが、分離プログラムを含む特定の戦略的イニシアティブに関連する費用を非GAAP調整後の費用から除外することも予想されます。これらのイニシアティブは、2027年までに完了する見込みです。

各プログラムは、複数の期間にまたがる可能性があり、増分収益を生み出すことが期待されない個別の異なる活動を伴うため、また、プログラムの範囲が収益性を高めるための日常的かつ継続的な取り組みの範囲を超えるため、関連費用は通常​​の費用とはみなしておりません。これらのイニシアティブは、業務実績を向上させるための通常の継続的な取り組みに追加されるものです。

のれん代および資産減損

当社は、のれんおよび特定の資産減損費用の影響を除外します。当社では、事業部門の業績の評価やリソースの割り当ての決定、インセンティブ報酬の決定の際には、これらの費用を考慮しません。

売却に関連する純損益

事業の売却に関連する利益（または損失）の影響は除外しています。当社は、これらの取引を当社の継続的な事業活動の一部とは考えておりません。また、事業部門の業績の評価やリソースの割り当ての決定、インセンティブ報酬の決定の際に、これらの取引の影響を考慮することもありません。

所得税評価引当金の戻入

当社は以前、実現が見込まれない資本損失繰延税金資産をもたらした取引について、非GAAP調整を計上しました。2025年の不動産売却の結果、現在、これらのキャピタルロスのすべてが実現すると見込んでいます。当社は、これらの繰延税金資産に対する評価引当金の戻入の影響を除外した非GAAP調整後財務指標を、補足情報として発表資料に記載しています。これは、このような処理が評価引当金の当初の設定方法と一致すると考えているためです。

規制事項についての支出

当社は、以前に開示した規制事項を解決するために、2024年に発生した費用の影響を除外しました。当社は、これが当社の継続的な業務の一環であるとは考えておらず、この費用または類似の費用が再発するとは予想していません。

国際的な規制問題に関する一括支払い　

当社は、以前に開示した国際税務規制の問題を解決するための2024年の支払の影響を除外しました。当社は、この支払いは当社の今後の業務の構成要素であるとは考えておらず、この支払もしくは同様の支払が再び発生するとは予想していません。

確定給付年金および退職後の医療保険制度の損益

当社は、投資収益（費用）およびその他の連結損益計算書の一部として、直ちに確定給付年金および退職後医療保険について、制度資産の公正価値および10%超の純保険数理損益（制度資産の公正価値または制度の予想給付債務の10%超と定義）の変化、ならびに制度の縮小および清算から生じる損益を認識しています。当社は、こうした損益の影響および関連する所得税効果を除外した非GAAP調整後の措置でプレゼンテーションを補足します。当社は、これらの確定給付年金および退職後医療保険の損益を除外することで、保険の改定や市場金利、株式価値、および同様の要因の短期的な変化に伴うボラティリティを排除することで、重要な補足情報が得られると考えています。

非GAAP調整後の荷物1個当たりのコスト

当社は、非GAAP調整後の荷物1個当たりのコストを含むさまざまな指標を使用して、業務の効率性を評価します。非GAAP調整後の荷物1個当たりのコストは、期間中の非GAAP調整後の営業費用を同期間の合計数量で割って算出します。非GAAP調整後の営業費用には、事業部門の営業実績の監視および評価、リソース割り当ての決定、またはインセンティブ報酬の決定の際に元となる業務実績の一部とは見なされないコストまたは費用は含まれないため、当社では業務実績の効率の見直しおよび評価の基本として適切な指標と考えています。

フリーキャッシュフロー

資本支出のより少ない業務活動、不動産、有形固定資産の売却による収益からのフリー・キャッシュ・フローとして、純現金収支を計算し、その他の投資活動における正味の変動をプラスまたはマイナスしています。フリーキャッシュフローは、継続的な業務操業によりどのぐらいの現金が生み出されているかを示す重要な指標であると当社は信じており、また当社業務への投資、債務返済、株主への現金還元の際に利用可能な、増分現金指標としてこれを使用しています。