UPS、2024年第4四半期の決算と2025年のガイダンスを公表

• 連結売上高は、前年度の249億ドルに対し、253億ドルに
• 連結営業利益率は11.6%、非GAAP調整後^*の連結営業利益率は12.3%
• 希薄化後EPSは2.01ドル、非GAAP調整後希薄化後EPSは昨年の2.47ドルから2.75ドル

アトランタ - 2025 年 1 月 30 日 – UPS（NYSE:UPS）が本日発表した2024年第4四半期の連結売上は、前年同期比1.5%増の253億ドルでした。連結営業利益は前年同期比18.1%増の29億ドルで、非GAAP調整後ベースでは11.2%増となりました。当期の1株当たり希薄化利益は2.01ドル、非GAAP調整後の1株当たり希薄化利益は前年同期比11.3%増の2.75ドルとなりました。

2024年第4四半期については、GAAP決算には合計で6億3900万ドル、希薄化後の1株当たり074ドルの費用が含まれ、この費用は現金以外の税引後の年金の時価調整（MTM）費用5億600万ドルおよび税引後の変革戦略の費用7300万ドル、資産減損費用4600万ドル、複数使用者年金制度からの離脱に関連する税引後の費用1400万ドルで構成されます。

「2024年を素晴らしいで締めくくり、クラス最高のサービスと当期目標を上回る決算を実現するための努力に対して、すべてのUPS社員に謝意を表したいと思います」と、UPSの最高経営責任者 (CEO)のCarol Toméは述べています。

米国国内部門^†

• 1個当たり売上が2.4%増大したことと航空貨物の増加により、売上は2.2%増加しました。
• 営業利益率は9.7%、非GAAP調整後の営業利益率は10.1%でした。

国際部門

• 売上は、1日当たり平均数量が8.8%増加したことで、6.9%増加しました。
• 営業利益率は20.7%、非GAAP調整後の営業利益率は21.6%でした。

サプライチェーン・ソリューション^{1 †}

^{1 ASC Topic 280 - セグメント決算における決算対象のセグメントの基準を満たさない営業セグメントで構成されます。}

• 収益は、Coyoteの売却に伴う収益の減少により 9.1% 減少となりましたが、航空および海上輸送の成長により部分的に相殺されました。
• 営業利益率は7.4%、非GAAP調整後の営業利益率は9.3%でした。

2024年通期の連結業績

• 売上は911億ドルでした。
• 営業利益は85億ドル、非GAAP調整後の営業利益は89億ドルでした。
• 営業利益率は9.3%、非GAAP調整後の営業利益率は9.8%でした。
• 希薄化後のEPSは6.75ドル、非GAAP調整後の希薄化後EPSは7.72ドル。
• 営業活動による現金は101億ドル、非GAAP調整後のフリーキャッシュフローは63億ドル。

また、配当と自社株買戻により、59億ドルの現金を株主に還元しました。

2025年の見通し

当社は、非GAAP調整後ベースで特定のガイダンスを提供しています。これは、年金の調整や特定の戦略的イニシアティブ、その他の想定外の事象を含むさまざまな将来発生する可能性のある事象の影響を反映した調整を予想または提供するのは不可能であり、計上されている（GAAP）結果に含まれ、重要なものとなる可能性があることによります。

本日、当社は以下の戦略的行動を発表します：第一に、2026年下半期までに数量を50%以上減らすことで最大手顧客と原則合意に達しました。第二に、2025 年 1 月 1 日から当社はUPS SurePost商品を100%自社調達としました。第三に、これらの取り組みに関連して、当社は米国のネットワークを再構成し、エンドツーエンドのプロセスの再設計により約10億ドルのコストを削減するための複数年にわたる「効率の再検討」イニシアティブを立ち上げています。

「私たちは、すでに行った根本的な変更とともに、より収益性や機敏性を高め差別化された市場の最良の部分で成長するUPSへの道をさらに前進させるために、事業や運営上の変更を行っています」とToméは述べています。

UPSは、2025年通年の連結ベースの売上は約890億ドルから、営業利益率は約10.8%の範囲と予想しています。

当社は、約35億ドルの資本支出および、取締役会が承認することを条件に約55億ドルの配当、約10億ドルの自社株買戻を計画しています。実効税率は、約23.5％になると予想されます。

_{*「非GAAP調整後」の額は、非GAAP調整後の財務指標です。最も緊密に関連するGAAPの額の調整を含む、非GAAP調整後の財務指標についての話題に関しては、このリリースの付録をご覧ください。}

^{† 本年度のプレゼンテーションに合わせて、一部の前年の額が再分類されています。これには、航空貨物の数量の米国国内への割り当て変更が含まれますが、連結決算には変更はありません。一部の金額は、四捨五入のない数字に基づき計算されます。}

連絡先:
UPSメディア広報：404-828-7123 または pr@ups.com
UPSインベスター・リレーションズ：404-828-6059 (オプション4) または investor@ups.com

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カンファレンスコールの情報

UPSのCEOであるCarol ToméとCFOのBrian Dykesは、2025 年 1 月 30 日東部時間午前8時30分のカンファレンスコールにて、投資家とアナリストと共に第4四半期の決算について話し合う予定です。この電話は、ライブWebcastを通じて他の人も視聴できます。このコールにアクセスするにはwww.investors.ups.comに移動し、「Earnings Conference Call」をクリックしてください。追加の財務情報は、「四半期決算と財務」の下でwww.investors.ups.comに投稿され、Form 8-Kの当社の最新の報告書の別紙としてSECに提出された、詳細な財務スケジュールに含まれています。

UPS について

UPS（NYSE: UPS）は、世界有数の大企業で、2023年の売上は910億ドルに達し、200以上の国と地域の顧客に広範な統合された物流ソリューションを提供しています。当社の約50万人の社員は、「大切なものを運ぶことで世界を前進させる」というUPSの社会における存在意義に重点を置き、簡潔で強力な次の戦略を活用しています。お客様第一。人材主導イノベーション重視。UPSは、環境への影響を軽減し、全世界の当社が業務を行う地域社会の支援に努めています。詳細については、www.ups.comおよびabout.ups.com、www.investors.ups.comをご覧ください。

将来の見通しに関する記述

本リリースおよび2023 年 12 月 31 日に終了した年のForm 10-Kにある年次報告書、証券取引委員会へのその他の提出物には、「将来予想に関する記述」が含まれ、また将来含まれる場合があります。現在または過去の事実の記述以外の記述、および「と見られる」、「考える」、「予想する」、「予測する」、「推定する」、「想定する」、「意図する」、「見込む」、「目標」、「計画」、および同様の用語が付いたすべての記述は、将来予想に関する記述であることを目的としたものです。

当社は随時、その他の一般に開示する資料にも将来予想に関する書面および口頭の声明を含めます。将来の見通しに関する記述は、当社の戦略の方向性や見通し、将来の結果、将来の事象についての当社の意図や考え、予測、現在の予想に関連する場合があります。当該の記述は、過去または現在の事実には全く関連しません。経営陣は、こうした将来予想に関する記述は、作成時点で合理的であると考えていますが、当該の記述は、もともとその時点および将来でのことを取り上げているに過ぎず、確実に予測可能ではないため、将来予想に関する記述に過度に依存しないよう注意してください。

将来予想に関する記述は、過去の経験や現在の予想、想定される結果と大きく異なる結果を実際にもたらす可能性のある特定のリスクおよび不確実性を伴います。こうしたリスクや不確実性には、以下のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません：米国および国際的な経済全般の状況の変化。地方および地域、国内、国際的な競争の激化。重要な顧客との関係の変化。有資格の社員を獲得、維持できるかどうか。当社社員によるストライキまたは業務中断、遅延。物理的または業務セキュリティ要件の増加または複雑化。重大なサイバーインシデントまたはデータ保護規制の増加。ブランドイメージおよび会社の評判を維持できるかどうか。世界的な気候変動。テロリストの攻撃や疫病、パンデミックを含む、自然または人為的な事象または災害による、当社の事業の中断またはその影響。国際市場および新興市場における経済、政治、規制、社会情勢の変化に晒されること。買収や事業売却、合弁、戦略的提携から想定される利益を実現できるかどうか。ガソリンおよび軽油、ジェット燃料を含むエネルギーの価格の変化、およびそれら商品の供給の途絶の影響。為替レートや金利の変動。将来の設備投資のニーズを正確に予測できるかどうか。社員の健康および/または退職者の健康、年金給付に関連する当社の支出または資金拠出の増加。保険や請求の支出を管理できるかどうか。当社の資産の減少をもたらす可能性のある、事業戦略や政府の規制、経済や市場の状況の変化。米国または米国外での税負担の増加の可能性。気候変動に関連する規制のさらなる強化。労働および雇用、負傷、財産の損害、業務慣行、環境への責任、その他の問題に関連する潜在的な請求または訴訟。また、2023年12月31日を末日とする年度のForm 10-Kによる当社の年次報告書およびその後提出された報告書を含む、証券取引委員会に適宜提出される書類に記載されているその他のリスク。将来の見通しに関する記述の限度やそれに関連するリスクを考慮し、当該の将来の見通しに関する記述に含まれる予測の正確性に過度に依存しないようにしてください。当社は、法律で必要な場合を除き、事象や状況、予想の変化、または記述の作成日以降の想定外の事象の発生を反映するために、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

当社は、ニュースリリース、発表、アナリストまたは投資家向けカンファレンスで提供または表示された資料、当社の事業および業績に関するその他の声明など、投資家にとって重要とみなされる可能性のある重要な情報を、当社のインベスター・リレーションズウェブサイトwww.investors.ups.comに定期的に掲載しています。当社は、資料および非公開情報の開示の手段として、またRegulation FDにおける当社の開示義務に従うため、自社のウェブサイトを使用します。投資家は、次の当社のプレスリリースおよびSECへの提出物、一般向けカンファレンスコール、ウェブキャストに加え、当社のインベスター・リレーションズのウェブサイトを注視してください。当社は、ウェブサイトのコンテンツを、本報告書または当社がSECに提出するその他の報告書に組み込みません。

GAAP準拠および非準拠の調整後の財務指標の調整

当社は、一般的に認められた会計原則（「GAAP」）で定められた財務情報の報告を、特定の非GAAP調整後の財務指標で補足します。経営陣は、GAAPを基本に、またこれらの非GAAP調整後の財務指標に関連する費用と利益を除外して、業務実績を把握、評価します。その結果、当社では、これらの非GAAP調整後の財務指標により、当社の財務情報を使用して、経営陣と同じ観点から元となる業務実績を把握、評価できるようになると考えています。

非GAAP調整後の財務指標は、GAAPに従って準備され計上された結果に取って代わるものであってはならず、追加されるべきものです。当社の非GAAP調整後の財務指標は、会計を総合的に表すものではないため、他社が発表した同様の表記の指標との比較対象とはなりません。

将来予想に関する非GAAP調整後の財務指標

将来の見通しに関する非GAAP指標を随時示す際には、ある期間で重要な可能性のある調整の時期や額、性質が確実なものではないため、最も密接に関連するGAAP指標の定量的な調整を行うことはできません。

国際的な規制問題に関する一括支払い　

当社では営業利益と営業利益率、金利支出、合計のその他収入（支出）、法人税引前利益、純利益、1株当たり収入および利益に加え補完的にGAAPに準拠しない指標を発表していますが、この指標には、2024年第2四半期の、特定の第三者サービス提供業者へのUPSによる付加価値税の支払が控除可能かどうかについてのイタリアの税務当局による以前開示された異議申立の和解のための以前制限された9400万ドルの現金の1回限りの支払は含まれず、この見直しは2023年第4四半期に開始されました。当社は、この点は当社の今後の業務の構成要素であるとは考えておらず、この支払もしくは同様の支払が再び発生するとは予想していません。

規制事項についての支出

当社では営業利益と営業利益率、金利支出、合計のその他収入（支出）、法人税引前利益、純利益、1株当たり収入および利益に加え補完的に非GAAP指標を発表していますが、この指標には、当社が今後の業務には関連しないと考え、再び発生しないと予想する規制事項の和解の費用の影響は含まれません。

変革戦略のコスト

当社では営業利益と営業利益率、法人税引前利益、純利益、1株当たり収入および利益に加え補完的に非GAAP指標を発表していますが、これには変革戦略内での活動に関連する費用の影響は含まれません。当社の変革活動は、当社の組織構造やプロセス、テクノロジー、ビジネスポートフォリオの構成の範囲と厚みを根本的に変えるため、数年に及ぶものとなっています。これらの変革活動の初期段階（変革1.0）は2023年に完了しましたが、一部のシステム実装とポートフォリオ見直し活動（変革2.0）は現在も継続中で、2025年まで続くものと予想されます。当社は以前、Fit to Serveの下で、2024年全体で約1万2000名の人員削減による事業規模の適正化を行い、より効率的な業務モデルを作成して市場動向の変化への対応力を高めるイニシアティブを発表しました。さまざまな状況により、経営陣の変更による投資の特定および優先化、競争状況の動向および変化、インフレ圧力、消費者の行動、コロナ後の正常化および2023年の労使交渉に起因する数量の変動など、これらのイニシアティブは予定より早く進んでいます。

2025 年 1 月 30 日に開示のとおり、当社はネットワークの再構成を開始しており、これにより当社の施設および従業員の統合ならびにエンドツーエンドのプロセスの再設計が2025年から2027年に行われると予想されます。当社のネットワークの再構成により撤退活動が生じると予想されます。それにより、建物の最大で10%の閉鎖および保有する車両ならびに航空機の台数、機数の減少、社員数の減少が生じる可能性があります。これらの費用は、発生すると見られる業務費用に加えて発生るものです。当社は、ネットワークの再構成によって影響を受ける具体的な資産または社員の範囲、今後の変更の時期、または発生する関連費用をまだ決定できないため、現時点では合計費用または期間ごとの費用の見積りを提供できません。　当社は、影響を受ける資産はネットワークの再構成の期間の一部または全期間において引き続き使用されると予想しています。

当社は、「効率の再検討」イニシアチブによるネットワーク再構成中に実行されるエンドツーエンドのプロセス再設計を通じて、発生した費用を部分的に相殺できると予想しています。これらのイニシアティブは、ネットワークの再構成で行われると予想される業務上の変更に合わせて組織のプロセスを調整し、組織の効率性を高めるために実施されています。これらのイニシアティブにより、年間約10億ドルの費用削減が予想されます。2024 年 12 月 31 日に終了した3か月について、3500万ドルの関連費用が発生しました。当社は、主に社外の専門サービスおよび退職に関連して、2025年に約3～4億ドルの関連費用が発生すると予想しています。ネットワークの再構成および「効率の再検討」イニシアティブの完了後に、当社は以後の期間で、減価償却、報酬、福利厚生、その他、および資本要件を含む費用の減少によりさらなる利益が実現すると予想しています。

各プログラムは、複数の期間にまたがる可能性があり、増分収益を生み出すことが期待されない個別の異なる活動を伴うため、また、プログラムの範囲が収益性を高めるための日常的かつ継続的な取り組みの範囲を超えているため、関連コストは通常​​のものではないと当社では考えています。これらのイニシアティブは、業務実績を向上させるための通常の継続的な取り組みに追加されるものです。

のれん代および資産減損

当社では営業利益と営業利益率、法人税引前利益、純利益、1株当たり利益に加え補完的に非GAAP指標を発表していますが、これにはのれん代および資産減損の費用は含まれません。当社では、事業部門の業績の評価やリソースの割り当ての決定、インセンティブ報酬の決定の際には、これらの費用を考慮しません。

分社化に関連する損益

当社では営業利益と営業利益率、法人税引前利益、純利益、1株当たり利益に加え補完的に非GAAP指標を発表していますが、これには事業の分社化に関連する利益（または損失）の影響は含まれません。当社は、事業部門の業績の評価やリソースの割り当ての決定、インセンティブ報酬の決定の際には、これらの取引を考慮しません。

1回限りの補償金の支払

当社では営業利益と営業利益率、法人税引前利益、純利益、1株当たり利益に加え補完的に非GAAP指標を発表していますが、これには2023年のトラック運転手組合との労働協約の承認後に、一部の米国の非組合員のパートタイムの監督者に行われた1回払いの影響は含まれません。当社では、この支払または同様の支払が再び行われるとは予想していません。

複数使用者年金制度からの離脱

当社は営業利益と営業利益率、法人税引前利益、純利益、1株当たり利益に加え補完的に非GAAP指標を発表していますが、これには米国内の複数使用者年金制度からの離脱に関連する費用の影響は含まれていません。当社は、これらの費用は継続的な業務に関連しているとは考えておらず、また再度発生するとも予想していません。

非GAAP調整後の荷物1個当たりのコスト

当社は、非GAAP調整後の荷物1個当たりのコストを含むさまざまな指標を使用して、業務の効率性を評価します。非GAAP調整後の荷物1個当たりのコストは、期間中の非GAAP調整後の営業費用を同期間の合計数量で割って算出します。非GAAP調整後の営業費用には、事業部門の営業実績の監視および評価、リソース割り当ての決定、またはインセンティブ報酬の決定の際に元となる業務実績の一部とは見なされないコストまたは費用は含まれないため、当社では業務実績の効率の見直しおよび評価の基本として適切な指標と考えています。

確定給付年金および退職後の医療保険制度の損益

当社は、年金および退職後の確定給付型年金制度について、年金資産の公正価値の変動および10％を超える純数理計算上の差異（制度の資産の公正価値または制度の予想給付負債のうち大きい方の10%と定義）ならびに制度の縮小および清算による損益を、連結収益の記載で投資収益（費用）およびその他の一部として速やかに認識しています。当社は、法人税引前利益、純利益および1株当たり利益の開示について、調整後指標で補足しており、この指標は、これら損益とそれに関連する所得税効果の超過において認識されている損益の影響部分を除外しています。当社は、このような確定給付型年金および退職後の保険制度の損益を除外することにより、制度の改定や市場金利、株式価値および同様の要因の短期的な変動に関連する重要な追加情報を提供することができると考えています。

フリーキャッシュフロー

資本支出のより少ない業務活動、不動産、有形固定資産の売却による収益からのフリー・キャッシュ・フローとして、純現金収支を計算し、その他の投資活動における正味の変動をプラスまたはマイナスしています。フリーキャッシュフローは、継続的な業務操業によりどのぐらいの現金が生み出されているかを示す重要な指標であると当社は信じており、また当社業務への投資、債務返済、株主への現金還元の際に利用可能な、増分現金指標としてこれを使用しています。

非GAAP調整後総負債 / 非GAAP調整後EBITDA

非GAAP調整後総負債は、当期満期部分を含む長期負債およびファイナンスリースに固定年金・退職後給付債務を加えたものと定義されます。非GAAP調整後EBITDAは、変革戦略費用の影響およびCoyoteの分社化での利益、国際規制事項についての1回限りの支払、のれん代および資産減損費用、1回限りの補償金の支払、規制事項に関連する費用、確定年金プランの損益、投資収益およびその他の年金収益、複数使用者年金制度からの離脱の費用の影響について調整後の、金利および税金、減価償却前利益と定義されます。当社では、調整後総負債と調整後EBITDAの比率は、財務の健全性についての重要な指標であり、負債の水準を評価する際に第三者が使用する比率であると考えています。

非GAAP調整後の投資資本リターン

非GAAP調整後ROICは、12か月遅行（「TTM」）非GAAP調整後営業利益を、今期末および前年の対応する期末の総負債および固定年金・退職後給付債務、株主資本の平均で割って計算されます。非GAAP調整後ROICはGAAPにより定義された指標ではないため、当社の継続的な業務実績を最も示すと当社が考える非GAAP財務指標を一部使用して計算します。当社は、非GAAP調整後ROICは、長期的な資本投資の有効性と効率性を評価するのに有用な指標であると考えています。