UPSは2020年第4四半期の決算を発表

ジョージア州アトランタ

• 連結売上は21.0%増の249億ドルで、すべてのセグメントで成長
• 連結営業利益は1.6%増の22億ドルで、調整後*ベースでは26.0%増
• 希薄化後EPSは-3.75ドル、 調整後希薄化後EPSは26.1%増の2.66ドル
• 今年は、当社の歴史で最高の売上と調整後、希薄化後1株当たり利益となりました

UPS（NYSE:UPS）は本日、2020年第4四半期の連結売上を発表しました。同売上は前年同期比21.0%増の249億ドルでした。連結の1日当たりの平均数量は前年同期比で10.6%となりました。営業利益は前年同期比で1.6%増の22億ドルで、調整後ベースでは26.0%増となります。当期の純損失は33億ドルで、調整後純利益は前縁同期比26.4%増の23億ドルでした。

第4四半期の希薄化後の1株当たり損失は3.75ドルで、2019年第4四半期の希薄化後の1株当たり損失は0.12ドルでした。調整後、希薄化後の1株当たり利益（EPS）は前年同期の2.11ドルから26.1%増の2.66ドルとなりました。

2020年第4四半期については、GAAP決算には、現金以外の税引後の年金の時価換算（MTM）費用49億ドルと税引後の組織変更費用1億1400万ドル、当社のUPS Freight売却決定に関連する税引後の減損費用5億4500万ドルで構成される、合計56億ドル（希薄化後の1株当たり6.38ドル）の費用が含まれます。当社の2019年第4四半期のGAAP決算には、現金以外の税引後の年金の時価換算（MTM）費用18億ドルと税引後の組織変更費用3900万ドル、米国国内の税引後の法定引当金9100万ドルで構成される19億ドル（希薄化後の1株当たり2.23ドル）の費用が含まれました。

「当社の第4四半期の決算は予想を上回るものとなり、業界をリードするサービスを年末年始に提供するためのすべてのUPS社員の多大な努力に感謝します」と、UPSの最高経営責任者のCarol Toméは述べています。「また、このような厳しい年に当社とともに仕事を行った顧客にも感謝したいと思います。2020年を振り返り新たな年を迎えるに当たり、我々は明るい見通しを持っています。第4四半期にCOVID-19ワクチンの輸送を開始し、全世界の人々に希望と健康を届ける準備が整っています。」

米国国内部門

• 中小企業の成長により、売上は17.4%増となりました。
• 荷物1個当たりの売上は、個人向け陸上輸送の増加により、7.8%増となりました。
• 営業利益率は7.9%、調整後の営業利益率は8.8%でした。

国際部門

• 1日平均の数量は、全地域で輸出が増加したことから、21.9%増となりました。
• 売上はアジアとヨーロッパが堅調なことから、26.8%増となりました。
• 営業利益率は24.1%、調整後の営業利益率は24.3%でした。

サプライチェーンとフレート部門

•  売上は、アジアからの貨物輸送やUPS Healthcareを含むほぼすべての事業で市場の需要が堅調だったことから、29.0%増となりました。
• 営業利益率は-5.2%、調整後の営業利益率は7.6%でした。

2020年通期の連結業績

• 売上は14.2%増の846億ドルとなりました。
• 営業利益は78億ドル、調整後の営業利益は7.0%増の87億ドルでした。
• 希薄化後のEPSは1.64ドル、調整後の希薄化後EPSは8.23ドルでした。
• 資本支出は54億ドルで、調整後ベースでは56億ドルでした。
• 年間のフリーキャッシュフローは51億ドルで、年金拠出額31億ドルを含みます。
• 配当支払は36億ドルで、前年比1株あたり5.2%増となりました。

_{*「調整済み」の額は、非GAAP財務指標です。最も緊密に関連するGAAPの額の調整を含む、GAAPに準拠しない額についての話題に関しては、このリリースの付録をご覧ください。}

概要

全世界的なパンデミックにより引き続き経済の見通しが不確実なことを踏まえ、当社は売上や1株当たりの希薄化後利益についてのガイダンスを提供していません。資本割り当てについては通年のガイダンスを提供しています。

2021年通年の資本割り当て

• 資本支出は約40億ドルとなる計画です。
• 配当は増加が予想されますが、取締役会の承認が条件となります。
• 満期を迎える長期負債25億ドルは、満期時に返済されます。
• 実効税率は約23.5%と予想されます。
• 当社は、株式の買い戻しや債券市場へのアクセスを2021年に計画していません。

UPSのCEOのCarol ToméとCFOのBrian Newmanは、2021 年 2 月 2 日の東部時間午前8:30分に行われるコンファレンスコールで、投資家やアナリストと第4四半期の決算について討議します。このコンファレンスコールは、ライブウェブキャストを通じて他の方にも公開されます。コンファレンスコールにアクセスするには、www.investors.ups.comに移動し、「Earnings Webcast」をクリックします。追加の財務情報は、「財務」の下でwww.investors.ups.comに投稿され、Form 8-Kの当社の最新の報告書の別紙としてSECに提出された、詳細な財務スケジュールに含まれています。

UPS について

UPS（NYSE: UPS）は、世界有数の大手荷物配送企業で、2020年の売上は846億ドルに達し、220以上の国と地域の顧客に広範な統合された物流ソリューションを提供しています。当社の54万人以上の社員は、簡潔で強力な次の戦略を活用しています。お客様第一人材主導イノベーション重視。UPSは、環境保護を主導し、世界中でサービスを提供している地域社会に、積極的に貢献することに努めています。UPSは、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンを、強力で揺るぎない姿勢で支援します。当社についてはインターネットでwww.ups.comを、また詳細についてはwww.stories.ups.comおよびwww.investors.ups.comをご覧ください。

将来の見通しに関する記述

本リリースおよび証券取引委員会へのその他の提出物には、1995年私募証券訴訟改革法の意味における「将来予想に関する記述」が含まれ、また将来含まれる場合があります。現在または過去の事実の記述以外の記述、および「と見られる」、「考える」、「予想する」、「予測する」、「推定する」、「想定する」、「意図する」、「見込む」、「目標」、「計画」、および同様の用語が付いたすべての記述は、将来予想に関する記述であることを目的としたものです。将来予想に関する記述は、1933年証券法の第27A項および1934年証券取引法の第21E項に従う連邦証券法のセーフハーバー条項に準拠して行われます。

当社は随時、その他の一般に開示する資料にも将来予想に関する書面および口頭の声明を含めます。当該の記述は、当社の戦略の方向性や見通し、将来の結果についての当社の意図や考え、現在の予想に関連し、将来の事象についての現在の予想または予測となる場合があります。当該の記述は、過去または現在の事実には全く関連しません。経営陣は、こうした将来予想に関する記述は、作成時点で合理的であると考えていますが、当該の記述はその時点でのことを取り上げているに過ぎないため、将来予想に関する記述に過度に依存しないよう注意してください。

将来予想に関する記述は、過去の経験や現在の予想、想定される結果と大きく異なる結果を実際にもたらす可能性のある特定のリスクおよび不確実性を伴います。こうしたリスクや不確実性には、以下のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません：当社の事業および業務、決算および流動性、顧客およびサプライヤー、世界経済へのCOVID-19パンデミックの影響に関連する継続的な不確実性。米国および国際的な経済全般の状況の変化。地方および地域、国、国際的な競争の激化。重要な顧客との関係の変化。米国または米国外での規制環境。物理的またはデータセキュリティ要件の増加または複雑化。世界的な気候変動への法律または規制、市場の対応。労働契約の交渉の結果および承認。当社社員によるストライキまたは業務中断、遅延。ガソリンおよび軽油、ジェット燃料を含むエネルギーの価格の変化、およびそれら商品の供給の中断による影響。為替レートまたは金利の変化。LIBORの廃止および他の金利ベンチマークへの移行に伴う不確実性。ブランドイメージを保持する能力。有能な従業員を惹きつけ、維持する能力。データセキュリティ侵害。インターネットまたは当社の技術インフラへの障害、テロリストの攻撃、伝染病、パンデミックを含む自然または人為的な事象または災害による当社の事業の中断またはその影響。将来の設備投資ニーズを正確に予測する当社の能力。国際市場および新興市場での経済および政治、社会的動向の変化に晒されること。事業戦略や政府の規制、当社の資産に損害をもたらす可能性のある経済または市場の状況の変化。社員の健康および/または退職者の健康、年金給付に関連する当社の支出または資金拠出の増加。米国または米国外での税負担の増加の可能性。労働および雇用、負傷、財産の損害、業務慣行、環境への責任、その他の問題に関連する潜在的な請求または訴訟。買収、処分、合弁事業、戦略的提携から期待される利益を実現する当社の能力変革イニシアティブから期待される利益を実現する能力。周期的・季節的な業績の変動。保険および請求の支出を管理する能力。2019 年 12 月 31 日に終了した年度のForm 10-Kにある年次報告書、2020 年 3 月 31 日に終了した四半期のForm 10-Qにある四半期報告書、およびその後に提出した報告書を含む、証券取引委員会への随時の提出物に記載されているその他のリスク。　　　　 将来の見通しに関する記述の限度やそれに関連するリスクを考慮し、当該の将来の見通しに関する記述に含まれる予測の正確性に過度に依存しないようにしてください。当社は、事象や状況、予想の変化、または記述の作成日以降の想定外の事象の発生を反映するために、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

GAAPの調整および非GAAP財務指標

当社では、一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「GAAP」）に基づき判断された当社の財務情報のレポートを、非GAAP財務指標で補完しており、これには「調整済み」報酬および福利厚生、営業支出、営業利益、営業利益率、税引前利益、その他の利益（経費）、税引前利益、所得税経費、実効税率、純利益および1株当たり利益を含みます。また、当社は売上高、1個あたりの収益および営業利益報告は、為替レートの変動、年金割引率の変動、ヘッジ活動による期間損益への影響を除外した非GAAP指標で補完していますまた、フリーキャッシュフローおよび裁量年金拠出を除くフリーキャッシュフロー、ファイナンスリース負債の元本支払いを含む資本支出を定期的に開示します。GAAPに従って決定される同等の指標もまた、「計上される」または「未調整」として参照されます。

これらの非GAAP指標では、当社の財務報告書の利用者が、当社の財務結果とキャッシュフローを理解し、当社の現在進行中の業績を評価するための支援となるべく追加の意味ある情報を提供していると、当社では信じています。というのも、これら非GAAP指標では、当社の基礎となる業務を示さない項目、関係ない項目を除外しているためで、当社の基礎となる業務の傾向を分析するにあたり有意なベースラインを提供できるからです。この非GAAP指標は、事業部門の業績分析や事業部門のリソース割り当てのため、またインセンティブ報酬の決定に関連して、経営陣が社内で使用します。

事業再編およびその他の費用

調整済みの営業利益、営業利益率、法人税引前利益、純利益、1株当たり利益は、変革戦略費用や資産の減損などの再構築プログラムに関連する費用の影響を除外しています。

為替レートの変化とヘッジ活動の影響

通貨中立の収益、1ピース当たりの収益、および営業利益は、米国ドル収益、1ピース当たりの収益および営業利益が計上されている現在期間を、現在期間の平均為替レートで割ることで計算され、現在期間の現地通貨収益、1ピースあたり収益と営業利益を算出します。算出された額に、前年期間における各月の比較可能な結果を解釈するのに使用される平均為替レートを掛けあわせます（外貨ヘッジ活動の期間にわたる影響を含む）。現在期間に計上されている米国ドル収益、1ピースあたり収益と営業利益、並びに、算出された現在期間の米国ドル収益、1ピースあたり収益と営業利益の間の差が、期間にわたる通過変動の影響です。

年金割引率の変化の影響

非GAAP年金割引率の影響を受けない営業利益には、年金費用への割引率変化の前期比での影響は含まれません。

年金割引率の影響を受けない営業利益は、会社が負担するそれぞれの確定拠出プランに適用される前年の割引率を使用して今期に社員に支払う給付額を割り引いて計算します。こうして得られた額と今期に報告された給付額の差額が、営業利益での年金割引率の対前期比での変動の影響となります。

時価年金と退職後調整

当社は、年金および退職後の確定給付型年金制度について、年金資産の公正価値の変動および10％を超える純数理計算上の差異を、その他の年金収益（費用）の一部として速やかに認識しています。当社は、法人税引前利益、純利益および1株当たり利益の開示について、非GAAP指標で補足しており、この非GAAP指標は、10％コリドーとそれに関連する所得税効果の超過において認識されている損益の影響部分を除外しています。当社は、これらの時価評価の影響を除外することで、市場金利や株式価値などの短期的な変動に関連するボラティリティを除き、重要な追加情報を提供できると考えています。

この調整後の純期間給付費用（2020年は6億4100万ドル、2019年は7億5400万ドル）は、年金資産での予想リターン（2020年は7.70%、2019年は7.68%）および純期間給付費用の決定に使用した割引率（2020年は3.55%、2019年は4.45%）を使用して、米国のGAAPにおける四半期決算での確定給付型年金制度の会計に対応するものです。未調整の純期間給付費用は、年金資産の実際のリターン（2020年は12.54%、2019年は17.57%）および12月31日の測定日時点での予想給付債務の測定に使用した割引率（2020年は2.87%、2019年は3.55%）を反映しています。

時価年金と退職後調整の、繰延税金の影響は、各税管轄（調整によって、米国連邦管轄およびさまざまな米国州と非米国の管轄を含む）において適用される法定税率を掛け合わせることによって計算されます。2020年と2019年の適用法定税率のブレンド平均は、それぞれ24.0%と23.9%でした。

フリーキャッシュフローと調整後の資本支出

資本支出のより少ない業務活動、不動産、有形固定資産の売却による収益からのキャッシュフローとして、純現金収支を計算し、金融債権およびその他の投資活動における正味の変動をプラスまたはマイナスしています。裁量的な年金拠出を除くフリーキャッシュフローは、期間中に行われた裁量的年金拠出に戻されます。フリー・キャッシュ・フロー、裁量年金拠出金を除いたフリー・キャッシュ・フロー、およびファイナンス・リース負債の元本支払いを調整したフリー・キャッシュ・フローは、通常の事業運営によってどれだけの現金が生み出されているかを示す重要な指標であると当社は考えています。また、当社は、事業への投資、債務の履行、株主への現金還元に利用可能なキャッシュの増分を示す指標として、これらを使用しています。また、ファイナンスリース負債の元本支払いのための資本支出を調整することで、資本資産に投資した現金をより適切に反映させることができると考えています。

非GAAP財務指標は、GAAPに従って準備され計上された結果に取って代わるものであってはならず、追加されるべきものです。非GAAP財務情報は、会計の包括的基礎を示すものではありません。従って、当社の非GAAP財務情報は、その他企業により計上されている類似タイトルの指標とは比較できない場合があります。