UPSは2024年第3四半期の決算を発表

• 連結売上高は、前年度の211億ドルに対し、222億ドルに
• 連結および非GAAP調整後^*連結営業利益率は8.9%
• 希薄化後EPSは1.80ドル、非GAAP調整後希薄化後EPSは昨年の1.57ドルから1.76ドル
• 2024年の財務指針を更新

アトランタ – 2024 年 10 月 24 日 – UPS（NYSE:UPS）が本日発表した2024年第3四半期の連結売上は、前年同期比5.6%増の222億ドルでした。連結営業利益は前年同期比47.8%増の20億ドルで、非GAAP調整後ベースでは22.8%増となりました。当期の1株当たり希薄化利益は1.80ドル、非GAAP調整後の1株当たり希薄化利益は前年同期比12.1%増の1.76ドルとなりました。

2024年第3四半期については、GAAPに準拠した決算には、3600万ドル（希薄化後1株当たり0.04ドル）の税引後純利益が含まれ、これは1億1600万ドルの変革戦略のコストを引いた、Coyote Logisticsの分社化による1億5200万ドルの利益で構成されます。

「すべてのUPS社員の努力に感謝したいと思います。1年半の厳しい時期を経て、当社は増収増益に転じました。」と、UPSの最高経営責任者 (CEO)のCarol Toméは述べています。「繁忙期が間近に迫っていますが、ホリデーシーズンを成功させ、引き続き第3四半期のような進捗を実現する準備は整っています。」

米国国内部門

• 売上は、1日当たり平均数量が6.5%増加したことで、5.8%増加しました。
• 営業利益率は6.2%、非GAAP調整後の営業利益率は6.7%でした。

国際部門

• 主に1個当たり売上が2.5%増大したことにより、売上は3.4%増加しました。
• 営業利益率は18.1%、非GAAP調整後の営業利益率は18.0%でした。

サプライ・チェーン・ソリューション¹

_{¹ASC Topic 280 - セグメント決算における決算対象のセグメントの基準を満たさない営業セグメントで構成されます。}

• 主に航空および海上のフォワーディングの増加とUSPS航空貨物のオンボーディングが続いたことにより、売上は8.0%増加しました。
• 営業利益率は8.5%、非GAAP調整後の営業利益率は6.4%でした。

2024年の見通し

会社は、非GAAP調整後ベースで特定のガイダンスを提供しています。これは、将来年金の調整やその他の想定外の事象による影響を反映した調整を予想または提供するのは不可能であり、計上されている（GAAP）結果に含まれ、重要なものとなる可能性があることによります。

第3四半期に、当社はCoyote Logisticsの分社化を完了しました。このビジネスに関連する予想の売上と利益は、当社が以前提供した売上と営業利益率の目標に含まれています。2024年通年では、UPSは実際の第3四半期の決算およびCoyoteの分社化完了の影響、第4四半期についての当社の見通しを反映して、連結の売上および営業利益率の目標を更新します。

• 連結売上は約9110万ドルと予想
• 連結の非GAAP調整後の営業利益率の予想を約9.6%に引き上げ
• 設備投資は約40億ドル
• 配当支払は約54億ドルと予想（取締役会の承認による）

_{*「非GAAP調整後」の額は、非GAAP調整後の財務指標です。最も緊密に関連するGAAPの額の調整を含む、非GAAP調整後の財務指標についての話題に関しては、このリリースの付録をご覧ください。}

連絡先:
UPSメディア広報：404-828-7123 または pr@ups.com
UPSインベスター・リレーションズ：404-828-6059 (オプション4) または investor@ups.com

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カンファレンスコールの情報

UPSのCEOであるCarol ToméとCFOのBrian Dykesは、2024 年 10 月 24 日東部時間午前8時30分のカンファレンスコールにて、投資家とアナリストと共に第3四半期の決算について話し合う予定です。この電話は、ライブWebcastを通じて他の人も視聴できます。このコールにアクセスするにはwww.investors.ups.comに移動し、「Earnings Conference Call」をクリックしてください。追加の財務情報は、「四半期決算と財務」の下でwww.investors.ups.comに投稿され、Form 8-Kの当社の最新の報告書の別紙としてSECに提出された、詳細な財務スケジュールに含まれています。

UPS について

UPS（NYSE: UPS）は、世界有数の大企業で、2023年の売上は910億ドルに達し、200以上の国と地域の顧客に広範な統合された物流ソリューションを提供しています。当社の約50万人の社員は、「大切なものを運ぶことで世界を前進させる」というUPSの社会における存在意義に重点を置き、簡潔で強力な次の戦略を活用しています。お客様第一。人材主導イノベーション重視。UPSは、環境への影響を軽減し、全世界の当社が業務を行う地域社会の支援に努めています。詳細については、www.ups.comおよびabout.ups.com、www.investors.ups.comをご覧ください。

将来の見通しに関する記述

本リリースおよび2023 年 12 月 31 日に修了した年のForm 10-Kにある年次報告書、証券取引委員会へのその他の提出物には、1995年私募証券訴訟改革法の意味における「将来予想に関する記述」が含まれ、また将来含まれる場合があります。現在または過去の事実の記述以外の記述、および「と見られる」、「考える」、「予想する」、「予測する」、「推定する」、「想定する」、「意図する」、「見込む」、「目標」、「計画」、および同様の用語が付いたすべての記述は、将来予想に関する記述であることを目的としたものです。将来予想に関する記述は、1933年証券法の第27A項および1934年証券取引法の第21E項に従う連邦証券法のセーフハーバー条項に準拠して行われます。

当社は随時、その他の一般に開示する資料にも将来予想に関する書面および口頭の声明を含めます。将来の見通しに関する記述は、当社の戦略の方向性や見通し、将来の結果、将来の事象についての当社の意図や考え、予測、現在の予想に関連する場合があります。当該の記述は、過去または現在の事実には全く関連しません。経営陣は、こうした将来予想に関する記述は、作成時点で合理的であると考えていますが、当該の記述は、もともとその時点および将来でのことを取り上げているに過ぎず、確実に予測可能ではないため、将来予想に関する記述に過度に依存しないよう注意してください。

将来予想に関する記述は、過去の経験や現在の予想、想定される結果と大きく異なる結果を実際にもたらす可能性のある特定のリスクおよび不確実性を伴います。こうしたリスクや不確実性には、以下のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません：米国および国際的な経済全般の状況の変化。地方および地域、国内、国際的な競争の激化。重要な顧客との関係の変化。有資格の社員を獲得、維持できるかどうか。当社社員によるストライキまたは業務中断、遅延。物理的または業務セキュリティ要件の増加または複雑化。重大なサイバーインシデントまたはデータ保護規制の増加。ブランドイメージおよび会社の評判を維持できるかどうか。世界的な気候変動。テロリストの攻撃や疫病、パンデミックを含む、自然または人為的な事象または災害による、当社の事業の中断またはその影響。国際市場および新興市場における経済、政治、規制、社会情勢の変化に晒されること。買収や事業売却、合弁、戦略的提携から想定される利益を実現できるかどうか。ガソリンおよび軽油、ジェット燃料を含むエネルギーの価格の変化、およびそれら商品の供給の途絶の影響。為替レートや金利の変動。将来の設備投資のニーズを正確に予測できるかどうか。社員の健康および/または退職者の健康、年金給付に関連する当社の支出または資金拠出の増加。保険や請求の支出を管理できるかどうか。当社の資産の減少をもたらす可能性のある、事業戦略や政府の規制、経済や市場の状況の変化。米国または米国外での税負担の増加の可能性。気候変動に関連する規制のさらなる強化。労働および雇用、負傷、財産の損害、業務慣行、環境への責任、その他の問題に関連する潜在的な請求または訴訟。また、2023年12月31日を末日とする年度のForm 10-Kによる当社の年次報告書およびその後提出された報告書を含む、証券取引委員会に適宜提出される書類に記載されているその他のリスク。将来の見通しに関する記述の限度やそれに関連するリスクを考慮し、当該の将来の見通しに関する記述に含まれる予測の正確性に過度に依存しないようにしてください。当社は、法律で必要な場合を除き、事象や状況、予想の変化、または記述の作成日以降の想定外の事象の発生を反映するために、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

当社は随時、アナリストおよび投資家との会議に参加する予定です。スライドやプレゼンテーションなど、それら会議で提供または表示される資料は、発表後に、「プレゼンテーション」の見出しの下にあるインベスター・リレーションズのウェブサイト（www.investors.ups.com ）に掲示されます。これらのプレゼンテーションには、当社についての新たな重大な非公開情報が含まれる場合があり、当社ではこうした仕組みを一般向けの発表で使用する場合があるため、新たな掲示についてこのサイトを注視するようにしてください。

GAAP準拠および非準拠の調整後の財務指標の調整

当社は、一般的に認められた会計原則（「GAAP」）で定められた財務情報の報告を、特定の非GAAP調整後の財務指標で補足します。経営陣は、GAAPを基本に、またこれらの非GAAP調整後の財務指標に関連する費用と利益を除外して、業務実績を把握、評価します。その結果、当社では、これらの非GAAP調整後の財務指標により、当社の財務情報を使用して、経営陣と同じ観点から元となる業務実績を把握、評価できるようになると考えています。

非GAAP調整後の財務指標は、GAAPに従って準備され計上された結果に取って代わるものであってはならず、追加されるべきものです。当社の非GAAP調整後の財務指標は、会計を総合的に表すものではないため、他社が発表した同様の表記の指標との比較対象とはなりません。

将来予想に関する非GAAP調整後の財務指標

将来の見通しに関する非GAAP指標を随時示す際には、ある期間で重要な可能性のある調整の時期や額、性質が確実なものではないため、最も密接に関連するGAAP指標の定量的な調整を行うことはできません。

国際的な規制問題に関する一括支払い　

当社では営業利益と営業利益率、金利支出、合計のその他収入（支出）、法人税引前利益、純利益、1株当たり収入および利益に加え補完的にGAAPに準拠しない指標を発表していますが、この指標には、2024年第2四半期の、特定の第三者サービス提供業者へのUPSによる付加価値税の支払が控除可能かどうかについてのイタリアの税務当局による以前開示された異議申立の和解のための以前制限された9400万ドルの現金の1回限りの支払は含まれず、この見直しは2023年第4四半期に開始されました。当社は、この点は当社の今後の業務の構成要素であるとは考えておらず、この支払もしくは同様の支払が再び発生するとは予想していません。

規制事項についての支出

当社では営業利益と営業利益率、金利支出、合計のその他収入（支出）、法人税引前利益、純利益、1株当たり収入および利益に加え補完的に非GAAP指標を発表していますが、この指標には、当社が今後の業務には関連しないと考え、再び発生しないと予想する規制事項についての見越し額の影響は含まれません。

変革戦略のコスト

当社では営業利益と営業利益率、法人税引前利益、純利益、1株当たり収入および利益に加え補完的に非GAAP指標を発表していますが、これには変革戦略内での活動に関連する費用の影響は含まれません。当社の変革活動は、当社の組織構造やプロセス、テクノロジー、ビジネスポートフォリオの構成の範囲と厚みを根本的に変えるため、数年に及ぶものとなっています。これらの変革活動の初期段階（変革1.0）は2023年に完了しましたが、一部のシステム実装とポートフォリオ見直し活動（変革2.0）は現在も継続中で、2025年まで続くものと予想されます。当社は以前、Fit to Serveの下で、2024年全体で約1万2000名の人員削減による事業規模の適正化を行い、より効率的な業務モデルを作成して市場動向の変化への対応力を高めるイニシアティブを発表しました。現在、Fit to Serveの範囲を評価しています。さまざまな状況により、経営陣の変更による投資の特定および優先化、競争状況の動向および変化、インフレ圧力、消費者の行動、コロナ後の正常化および2023年の労使交渉に起因する数量の変動など、これらのイニシアティブは予定より早く進んでいます。各イニシアティブおよびプロジェクトは、複数の期間にまたがる可能性があり、増分収益を生み出すことが期待されない個別の異なる活動を伴うため、また、イニシアティブの範囲が収益性を高めるための日常的かつ継続的なイニシアティブの範囲を超えているため、関連コストは通常​​のものではないと考えています。これらのイニシアティブは、業務実績を向上させるための通常の継続的な取り組みに追加されるものです。

のれん代および資産減損

当社では営業利益と営業利益率、法人税引前利益、純利益、1株当たり利益に加え補完的に非GAAP指標を発表していますが、これにはのれん代および資産減損の費用は含まれません。当社では、事業部門の業績の評価やリソースの割り当ての決定、インセンティブ報酬の決定の際には、これらの費用を考慮しません。

分社化に関連する損益

当社では営業利益と営業利益率、法人税引前利益、純利益、1株当たり利益に加え補完的に非GAAP指標を発表していますが、これには事業の分社化に関連する利益（または損失）の影響は含まれません。当社では、事業部門の業績の評価やリソースの割り当ての決定、インセンティブ報酬の決定の際には、これらの取引を考慮しません。

1回限りの補償金の支払

当社では営業利益と営業利益率、法人税引前利益、純利益、1株当たり利益に加え補完的に非GAAP指標を発表していますが、これには2023年のトラック運転手組合との労働協約の承認後に、一部の米国の非組合員のパートタイムの監督者に行われた1回払いの影響は含まれません。当社では、この支払または同様の支払が再び行われるとは予想していません。

非GAAP調整後の荷物1個当たりのコスト

当社は、非GAAP調整後の荷物1個当たりのコストを含むさまざまな指標を使用して、業務の効率性を評価します。非GAAP調整後の荷物1個当たりのコストは、期間中の非GAAP調整後の営業費用を同期間の合計数量で割って算出します。非GAAP調整後の営業費用には、事業部門の営業実績の監視および評価、リソース割り当ての決定、またはインセンティブ報酬の決定の際に元となる業務実績の一部とは見なされないコストまたは費用は含まれないため、当社では業務実績の効率の見直しおよび評価の基本として適切な指標と考えています。

確定給付年金および退職後の医療保険制度の損益

当社は、年金および退職後の確定給付型年金制度について、年金資産の公正価値の変動および10％を超える純数理計算上の差異（制度の資産の公正価値または制度の予想給付負債のうち大きい方の10%と定義）ならびに制度の縮小および清算による損益を、連結収益の記載で投資収益（費用）およびその他の一部として速やかに認識しています。当社は、法人税引前利益、純利益および1株当たり利益の開示について、調整後指標で補足しており、この指標は、これら損益とそれに関連する所得税効果の超過において認識されている損益の影響部分を除外しています。当社は、このような確定給付型年金および退職後の保険制度の損益を除外することにより、制度の改定や市場金利、株式価値および同様の要因の短期的な変動に関連する重要な追加情報を提供することができると考えています。

フリーキャッシュフロー

資本支出のより少ない業務活動、不動産、有形固定資産の売却による収益からのフリー・キャッシュ・フローとして、純現金収支を計算し、その他の投資活動における正味の変動をプラスまたはマイナスしています。フリーキャッシュフローは、継続的な業務操業によりどのぐらいの現金が生み出されているかを示す重要な指標であると当社は信じており、また当社業務への投資、債務返済、株主への現金還元の際に利用可能な、増分現金指標としてこれを使用しています。