アトランタ

• 連結売上は27%増、すべての部門で成長
• 連結営業利益は158%増の28億ドルで、調整後*ベースでは164%増
• 希薄化後のEPSは5.47ドル、調整後の希薄化後EPSは141%増の2.77ドル

UPS（NYSE:UPS）が本日発表した2021年第1四半期の連結売上は、前年同期比27%増の229億ドルでした。連結での1日平均数量は前年比で14.3%増となりました。連結営業利益は前年同期比158%増の28億ドルで、調整後ベースでは164%増となりました。当四半期の希薄化後1株当たり利益は、前年同期比393%増の5.47ドルで、調整後ベースでは141%増となりました。

2021年第1四半期のGAAP決算には、24億ドルの純利益、つまり希薄化後1株当たり2.70ドルが含まれており、税引き後時価評価（MTM）年金給付25億ドル、税引き後変更およびその他の費用1億4000万ドルで構成されています。MTM給付は、当初2021年米国救済計画法（ARPA）の制定により推進されました。2021 年 3 月 11 日に署名され法律として成立したARPAは、2051年まで特定の複数雇用者年金制度の破綻を防ぐもので、それによってCentral States Pension Fundに関連する潜在的な調整給付に対する当社の責任は免除されます。ARPAの制定により、当社はUPS IBT年金制度を現在の割引率で再測定する必要が生じました。この割引率は前回の測定日から引き上げられています。決算全体では、64億ドル規模の年金債務が削減されました。

「新型コロナウイルスワクチンを含め、大事なものを届けてくれたすべてのUPS社員に感謝したいと思います。」UPSの最高経営責任者 (CEO)、Carol Toméはこう述べています。「当社は今四半期中、ベター・ノット・ビガー（Better Not Bigger）という枠組みの下で継続的に戦略を実行し、市場で最高の機会を獲得することで、記録的な決算を達成できました」

米国国内部門

• 中小企業の成長により、売上は22.3%増となりました。
• 荷物1個当たりの売上は、グラウンド製品の増加により、10.2%増となりました。
• 営業利益率は9.7%、調整後の営業利益率は10.4%でした。

国際部門

• 1日平均の数量は、全地域で輸出が増加したことから、23.1%増となりました。
• 売上はアジアとヨーロッパが堅調なことから、36.2%増となりました。
• 営業利益率は23.6%、調整後の営業利益率は23.7%でした。

サプライチェーンとフレート部門

• 売上はほとんどの事業で需要増となったことから、34.3%増となりました。
• 営業利益率は7.5%、調整後の営業利益率は9.2%でした。

_{*「調整済み」の額は、非GAAP財務指標です。最も緊密に関連するGAAPの額の調整を含む、GAAPに準拠しない額についての話題に関しては、このリリースの付録をご覧ください。}

概要

引き続き経済の見通しが不確実なことを踏まえ、当社では2021年の売上や1株当たりの希薄化後利益に関するガイダンスを提供していませんが、年間資本割当計画については現在再確認しています。UPSは、2021年の「投資家およびアナリストの日」を6月9日に予定しており、その際に詳しい財務内容を発表します。

2021年年間資本割当計画の再確認

• UPS Freightの販売は、第2四半期に完了する予定です。
• 資本支出は約40億ドルとなる計画です。
• 2021年第1四半期の返済額である15億ドルを含む長期債務返済額は、合計25億ドルになります。
• 今年の残期間の実効税率は、約23.5％になると予想されます。
• 当社では株式を再購入する計画はありません。

連絡先:
UPSメディア広報：404-828-7123 または pr@ups.com
UPSインベスター・リレーションズ：404-828-6059 (オプション2) または investor@ups.com

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カンファレンスコールの情報

UPSのCEOであるCarol ToméとCFOのBrian Newmanは、第1四半期の決算について、2021 年 4 月 27 日の東部時間午前8時30分のカンファレンスコールで、投資家およびアナリストと協議する予定です。この電話は、ライブWebcastを通じて他の人も視聴できます。このコールにアクセスするにはwww.investors.ups.comに移動し、「Earnings Webcast」をクリックしてください。追加の財務情報は、「財務」の下でwww.investors.ups.comに投稿され、Form 8-Kの当社の最新の報告書の別紙としてSECに提出された、詳細な財務スケジュールに含まれています。

UPS について

UPS（NYSE: UPS）は、世界有数の大手荷物配送企業で、2020年の売上は846億ドルに達し、220以上の国と地域の顧客に広範な統合された物流ソリューションを提供しています。当社の54万人以上の社員は、簡潔で強力な次の戦略を活用しています。お客様第一人材主導イノベーション重視。UPSは、環境保護を主導し、世界中でサービスを提供している地域社会に、積極的に貢献することに努めています。UPSは、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンを、強力で揺るぎない姿勢で支援します。当社についてはインターネットでwww.ups.comを、また詳細についてはwww.investors.ups.comをご覧ください。

将来の見通しに関する記述

本リリースおよび証券取引委員会への提出物には、1995年私募証券訴訟改革法の意義における「将来予想に関する記述」が含まれており、また将来含まれる場合があります。現在または過去の事実の記述以外の記述、および「と見られる」、「考える」、「予想する」、「予測する」、「推定する」、「想定する」、「意図する」、「見込む」、「目標」、「計画」、および同様の用語が付いたすべての記述は、将来予想に関する記述であることを目的としたものです。将来予想に関する記述は、1933年証券法の第27A項および1934年証券取引法の第21E項に従う連邦証券法のセーフハーバー条項に準拠して行われます。

当社は随時、その他の一般に開示する資料にも将来予想に関する書面および口頭の声明を含めます。当該の記述は、当社の戦略の方向性や見通し、将来の結果についての当社の意図や考え、現在の予想に関連し、将来の事象についての現在の予想または予測となる場合があります。当該の記述は、過去または現在の事実には全く関連しません。経営陣は、こうした将来予想に関する記述は、作成時点で合理的であると考えていますが、当該の記述はその時点でのことを取り上げているに過ぎないため、将来予想に関する記述に過度に依存しないよう注意してください。

将来予想に関する記述は、過去の経験や現在の予想、想定される結果と大きく異なる結果を実際にもたらす可能性のある特定のリスクおよび不確実性を伴います。こうしたリスクや不確実性には、以下のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません：当社の事業および業務、決算および流動性、顧客およびサプライヤー、世界経済への新型コロナウイルスパンデミックの影響に関連する継続的な不確実性。米国および国際的な経済全般の状況の変化。地方および地域、国、国際的な競争の激化。重要な顧客との関係の変化。米国または米国外での規制環境。物理的またはデータセキュリティ要件の増加または複雑化。世界的な気候変動への法律または規制、市場の対応。労働契約の交渉の結果および承認。当社社員によるストライキまたは業務中断、遅延。ガソリンおよび軽油、ジェット燃料を含むエネルギーの価格の変化、およびそれら商品の供給の中断による影響。為替レートまたは金利の変化。LIBORの廃止および他の金利ベンチマークへの移行に伴う不確実性。ブランドイメージを保持する能力。有能な従業員を惹きつけ、維持する能力。データセキュリティ侵害。インターネットまたは当社の技術インフラへの障害、テロリストの攻撃、伝染病、パンデミックを含む自然または人為的な事象または災害による当社の事業の中断またはその影響。将来の設備投資ニーズを正確に予測する当社の能力。国際市場および新興市場での経済および政治、社会的動向の変化に晒されること。事業戦略や政府の規制、当社の資産に損害をもたらす可能性のある経済または市場の状況の変化。社員の健康および/または退職者の健康、年金給付に関連する当社の支出または資金拠出の増加。米国または米国外での税負担の増加の可能性。労働および雇用、負傷、財産の損害、業務慣行、環境への責任、その他の問題に関連する潜在的な請求または訴訟。買収、処分、合弁事業、戦略的提携から期待される利益を実現する当社の能力変革イニシアティブから期待される利益を実現する能力。周期的・季節的な業績の変動。保険および請求の支出を管理する能力。2020 年 12 月 31 日に終了した年度のForm 10-Kにある年次報告書およびその後に提出された報告書を含む、証券取引委員会への随時の提出物に記載されているその他のリスク。将来の見通しに関する記述の限度やそれに関連するリスクを考慮し、当該の将来の見通しに関する記述に含まれる予測の正確性に過度に依存しないようにしてください。当社は、事象や状況、予想の変化、または記述の作成日以降の想定外の事象の発生を反映するために、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

GAAPの調整および非GAAP財務指標

当社では、一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「GAAP」）に基づき判断された当社の財務情報のレポートを、非GAAP財務指標で補完しており、これは「調整済み」報酬および給付、営業支出、営業利益、営業利益率、その他の利益（経費）、税引き前利益、所得税経費、実効税率、純利益および1株当たり利益を含みます。当社は、売上、1ピース当たりの売上および営業利益のレポートを調整済みの指標で補完していますが、外国為替レートの変化およびヘッジ操作の期間的影響は除外されており、フリーキャッシュフローを開示しています。GAAPに従って決定される同等の指標もまた、「計上される」または「未調整」として参照されます。

これらの非GAAP指標では、当社の財務報告書の利用者が、当社の財務結果とキャッシュフローを理解し、当社の現在進行中の業績を評価するための支援となるべく追加の意味ある情報を提供していると、当社では信じています。というのも、これら非GAAP指標では、当社の基礎となる業務を示さない項目、関係ない項目を除外しているためで、当社の基礎となる業務の傾向を分析するにあたり有意なベースラインを提供できるからです。この非GAAP指標は、事業部門の業績分析や事業部門のリソース割り当てのため、またインセンティブ報酬の決定に関連して、経営陣が社内で使用します。

事業再編およびその他の費用

調整済みの営業利益、営業利益率、法人税引前利益、純利益、1株当たり利益は、変革戦略費用や資産の減損などの再構築プログラムに関連する費用の影響を除外しています。

為替レートの変化とヘッジ活動の影響

通貨中立の収益、1ピース当たりの収益、および営業利益は、米国ドル収益、1ピース当たりの収益および営業利益が計上されている現在期間を、現在期間の平均為替レートで割ることで計算され、現在期間の現地通貨収益、1ピースあたり収益と営業利益を算出します。算出された額に、前年期間における各月の比較可能な結果を解釈するのに使用される平均為替レートを掛けあわせます（外貨ヘッジ活動の期間にわたる影響を含む）。現在期間に計上されている米国ドル収益、1ピースあたり収益と営業利益、並びに、算出された現在期間の米国ドル収益、1ピースあたり収益と営業利益の間の差が、期間にわたる通過変動の影響です。

時価年金と退職後調整

当社は、年金および退職後の確定給付型年金制度について、年金資産の公正価値の変動および10％を超える純数理計算上の差異を、その他の年金収益（費用）の一部として速やかに認識しています。当社は、法人税引前利益、純利益および1株当たり利益の開示について、非GAAP指標で補足しており、この非GAAP指標は、10％コリドーとそれに関連する所得税効果の超過において認識されている損益の影響部分を除外しています。当社は、これらの時価評価の影響を除外することで、市場金利や株式価値などの短期的な変動に関連するボラティリティを除き、重要な追加情報を提供できると考えています。

時価評価年金と退職後調整における繰延税金の影響は、各税管轄（調整によって、米国連邦管轄およびさまざまな米国州と非米国の管轄を含む）において適用される法定税率を掛け合わせることによって計算されます。

フリーキャッシュフロー

資本支出のより少ない業務活動、不動産、有形固定資産の売却による収益からのキャッシュフローとして、純現金収支を計算し、金融債権およびその他の投資活動における正味の変動をプラスまたはマイナスしています。当社は、フリーキャッシュフローが通常操業により発生するキャッシュ量を示す重要な指標になると考えており、また当社業務への投資、債務返済、株主への現金還元の際に利用可能な増分現金指標として、これを使用しています。

非GAAP財務指標は、GAAPに従って準備され計上された結果に取って代わるものであってはならず、追加されるべきものです。調整済み財務情報は、会計の包括的基礎を示すものではありません。従って、当社の調整済み財務情報は、その他企業により計上されている類似タイトルの指標とは比較できない場合があります。