アトランタ – UPS（NYSE:UPS）は、米国東部夏時間の本日午前9:00から、投資家とアナリストとのカンファレンスを行います。このバーチャルイベントはすべてライブウェブキャストでご覧いただけ、investors.ups.comで再生可能です。
当社は、お客様第一、社員主導、イノベーション重視の戦略についての優先事項を定め、中小企業やヘルスケア、国際部門を含む、対象となる成長分野について協議し、2023年の財務目標を提示し、新たに定めたESG目標について協議します。
- お客様第一：当社のお客様第一戦略では、グローバルスマートロジスティクスネットワークにより最高のデジタル体験をお届けすることに努めています。当社は、UPSとのビジネスをより簡単に、より有用なものとすべく活動します。お客様第一では、プロモーターとしての正味のスコア（NPS）の増加を測定して、UPSとビジネスを行う際の問題軽減に重点を置いています。当社は、2023年のNPSスコアを50以上とすることを目標としています。
- 社員主導：当社は、社員の体験を改善し、社員がUPSをすばらしい職場として推奨する可能性を高めるための措置を協議します。当社では、2023年の「推奨の可能性」を80%以上とする目標を定めています。
- イノベーション主導：テクノロジーと生産性についてのイニシアティブを定めることで、当社は、配当や自社株買戻しにより投資資本および株主へのリターンを一貫して向上させ、株主価値を実現することに努めます。
「私たちは、当社の価値に根ざす、新たなUPSを創造しています。当社の戦略的優先事項は、お客様やビジネスの変化するニーズ、株主にとって最も重要なことを反映すべく進化しています」と、UPSの最高経営責任者 (CEO)のCarol Toméは述べています。
概要
2023年の財務目標
本日、当社は次のような2023年の財務目標について協議します。
- 連結売上は約980億ドルから約1020億ドルに。
- 連結調整後*営業利益率は約12.7%から約13.7%に。
- 2021年～2023年の累計資本支出は約135億ドルから約145億ドルに。
- 調整後の投資資本リターンは約26%から約29%に。
*「調整後」の額は、GAAPに準拠していません。必要な調整を含む、GAAPに準拠しない額についての話題に関しては、このリリースの付録をご覧ください。
当社は、調整後（非GAAP）ベースでのみ営業利益率と投資資本リターンのガイダンスを提供可能ですが、これは、計上されている（GAAP）結果に含まれ、重要である可能性のある、将来年金の時価調整やその他の未知もしくは想定外の潜在的な調整を予想または提供するのは不可能なためです。
ESG目標
当社はまた、2050年までに全世界での業務での範囲1および2、3の排出でカーボン･ニュートラルを実現するとの公約を含む、新たな一連の全社的なESG目標も発表しています。中間の2035年の環境サステイナビリティ目標には、次のものが含まれます。
- 全世界の小口貨物業務で配送される荷物1個当たりのCO2を50%削減。
- 会社の施設の電力の100%を再生可能電力に。
- 全世界の航空機で使用する燃料の30%を持続可能な航空燃料に。
UPSは、ESG戦略をinvestors.ups.com/esgで公表しています。
連絡先:
UPSメディア広報：404-828-7123 または pr@ups.com
UPSインベスター・リレーションズ：404-828-6059 (オプション2) または investor@ups.com
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UPSについて
UPS（NYSE: UPS）は、世界有数の大手の小口貨物輸送会社で、2020年の売上は846億ドルに達し、220以上の国と地域の顧客に広範な統合された物流ソリューションを提供しています。当社の54万人以上の社員は、簡潔で強力な次の戦略を活用しています。お客様第一人材主導イノベーション重視。UPSは、環境への影響を軽減し、全世界の当社が業務を行う地域社会の支援に努めています。UPSは、ダイバーシティとインクルージョン、平等を、断固として強力に支援します。当社についてはインターネットでwww.ups.comを、また詳細についてはabout.ups.comおよびwww.investors.ups.comをご覧ください。
将来の見通しに関する記述
本リリースには、1995年私募証券訴訟改革法の意味における「将来の見通しに関する記述」が含まれています。現在または過去の事実の記述以外の記述、および「と見られる」、「考える」、「予想する」、「予測する」、「推定する」、「想定する」、「意図する」、「見込む」、「目標」、「計画」、および同様の用語が付いたすべての記述は、将来予想に関する記述であることを目的としたものです。将来予想に関する記述は、1933年証券法の第27A項および1934年証券取引法の第21E項に従う連邦証券法のセーフハーバー条項に準拠して行われます。
当社は随時、その他の一般に開示する資料にも将来予想に関する書面および口頭の声明を含めます。当該の記述は、当社の戦略の方向性や見通し、将来の結果、将来の事象についての当社の意図や考え、予測、現在の予想に関連する場合があります。当該の記述は、過去または現在の事実には全く関連しません。経営陣は、こうした将来予想に関する記述は、作成時点で合理的であると考えていますが、当該の記述は、もともとその時点および将来でのことを取り上げているに過ぎず、確実に予測可能ではないため、将来予想に関する記述に過度に依存しないよう注意してください。
将来予想に関する記述は、過去の経験や現在の予想、想定される結果と大きく異なる結果を実際にもたらす可能性のある特定のリスクおよび不確実性を伴います。こうしたリスクや不確実性には、以下のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません：当社の事業および業務、決算および流動性、顧客およびサプライヤー、世界経済への新型コロナウイルスパンデミックの影響に関連する継続的な不確実性。米国および国際的な経済全般の状況の変化。地方および地域、国、国際的な競争の激化。重要な顧客との関係の変化。米国または米国外での規制環境。物理的またはデータセキュリティ要件の増加または複雑化。世界的な気候変動への法律または規制、市場の対応。労働契約の交渉の結果および承認。当社社員によるストライキまたは業務中断、遅延。ガソリンおよび軽油、ジェット燃料を含むエネルギーの価格の変化、およびそれら商品の供給の中断による影響。為替レートまたは金利の変化。LIBORの廃止および他の金利ベンチマークへの移行に伴う不確実性。ブランドイメージを保持する能力。有能な従業員を惹きつけ、維持する能力。データセキュリティ侵害。インターネットまたは当社の技術インフラへの障害、テロリストの攻撃、伝染病、パンデミックを含む自然または人為的な事象または災害による当社の事業の中断またはその影響。将来の設備投資ニーズを正確に予測する当社の能力。国際市場および新興市場での経済および政治、社会的動向の変化に晒されること。事業戦略や政府の規制、当社の資産に損害をもたらす可能性のある経済または市場の状況の変化。社員の健康および/または退職者の健康、年金給付に関連する当社の支出または資金拠出の増加。米国または米国外での税負担の増加の可能性。労働および雇用、負傷、財産の損害、業務慣行、環境への責任、その他の問題に関連する潜在的な請求または訴訟。買収、処分、合弁事業、戦略的提携から期待される利益を実現する当社の能力変革イニシアティブから期待される利益を実現する能力。周期的・季節的な業績の変動。保険および請求の支出を管理する能力。2020 年 12 月 31 日に終了した年度のForm 10-Kにある年次報告書およびその後に提出された報告書を含む、証券取引委員会への随時の提出物に記載されているその他のリスク。将来の見通しに関する記述の限度やそれに関連するリスクを考慮し、当該の将来の見通しに関する記述に含まれる予測の正確性に過度に依存しないようにしてください。当社は、事象や状況、予想の変化、または記述の作成日以降の想定外の事象の発生を反映するために、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。会社の目標はあくまでも目標であり、すべての目標が達成されることを保証または約束するものではありません。ESGに関連する統計および指標は推定であり、想定もしくは策定中の基準に基づく場合があります。
非GAAP財務指標、調整
当社は随時、一般的に認められた会計原則（「GAAP」）で定められた財務情報の報告を、特定の非GAAP財務指標で補足します。これには次のものが含まれます。「調整後」報酬および福利厚生費、営業支出、金利・税金・償却前利益（「EBITDA」）、営業利益、営業利益率、その他の収入および（支出）、法人税引前利益、法人税、実効税率、純利益、1株当たり利益。当社は、売上と荷物1個当たりの売上を為替変動を考慮せずに示します。また、フリーキャッシュフローおよび投資資本リターン（「ROIC」）、調整後EBITDAに対する調整後総負債の率を開示します。
これらの非GAAP指標では、当社の財務報告書の利用者が、当社の財務結果とキャッシュフローをさらに理解し、当社の現在進行中の業績を評価するための支援となるべく意味ある情報を提供していると、当社では信じています。というのも、これら非GAAP指標では、当社の基礎となる業務を示さない項目、関係ない項目を除外しているためで、当社の基礎となる業務の傾向を分析するにあたり有意なベースラインを提供できるからです。この非GAAP指標は、事業部門の業績分析や事業部門のリソース割り当てのため、またインセンティブ報酬の決定に関連して、経営陣が社内で使用します。
非GAAP財務指標は、GAAPに従って準備され計上された結果に取って代わるものであってはならず、追加されるべきものです。調整済み財務情報は、会計の包括的基礎を示すものではありません。従って、当社の調整済み財務情報は、その他企業により計上されている類似タイトルの指標とは比較できない場合があります。
事業再編およびその他の費用
調整済EBITDAおよび営業利益、営業利益率、法人税引前利益、純利益、1株当たり利益には、リストラプログラムに関連する費用の影響は含まれず、変換コストと資産減損は含まれます。
弁護士費用に関連するコスト
調整後EBITDAおよび営業利益、営業利益率、法人税引前利益、純利益、1株当たり利益には、非日常的な法律問題に関連する特定の弁護士費用に関係するコストの影響が含まれます。当社では、この調整後の情報は、こうした非日常的な費用の影響を考慮せずに決算を前年度と比較するのに有用であると考えています。当社は、この調整後の指標に基づき業績を評価します。
為替レートの変化とヘッジ活動
為替レートの影響を排除した売上および荷物1個当たりの売上、営業利益には、為替レートの変動や外貨ヘッジ活動の期間にわたる影響は含まれません。こうした数値は、米国ドル建ての売上および荷物1個当たりの売上、営業利益が計上されている現在期間を、現在期間の平均為替レートで割ることで計算され、現在期間の現地通貨建て売上および荷物1個当たりの売上、営業利益を算出します。算出された額に、前年期間における各月の比較可能な結果を解釈するのに使用される平均為替レートを掛けあわせます（外貨ヘッジ活動の影響を含む）。現在期間に計上されている米国ドル建て売上および荷物1個当たり売上、営業利益、並びに、算出された現在期間の米国ドル収益、1ピースあたり収益と営業利益の間の差が、期間にわたる為替レートおよびヘッジ活動の影響です。
時価年金と退職後調整
当社は、年金および退職後の確定給付型年金制度について、年金資産の公正価値の変動および10％を超える純数理計算上の差異を、その他の年金収益（費用）の一部として速やかに認識しています。当社は、一部の財務データの開示について、非GAAP指標で補足しており、この非GAAP指標には、10％コリドーとそれに関連する所得税効果の超過において認識されている損益の影響部分は含まれません。当社は、これらの時価評価の影響を除外することで、市場金利や株式価値などの短期的な変動に関連するボラティリティを除き、重要な追加情報を提供できると考えています。
時価評価年金と退職後調整における繰延税金の影響は、各税管轄（調整によって、米国連邦管轄およびさまざまな米国州と非米国の管轄を含む）において適用される法定税率を掛け合わせることによって計算されます。
フリーキャッシュフロー
資本支出のより少ない業務活動、不動産、有形固定資産の売却による収益からのキャッシュフローとして、純現金収支を計算し、金融債権およびその他の投資活動における正味の変動をプラスまたはマイナスしています。フリーキャッシュフローは、継続的な業務操業によりどのぐらいの現金が生み出されているかを示す重要な指標であると当社は信じており、また当社業務への投資、債務返済、株主への現金還元の際に利用可能な、増分現金指標としてこれを使用しています。
投資資本リターン
ROICは、12か月遅行（「TTM」）調整後営業利益を、今期末および前年の対応する期末の総負債および固定年金・退職後給付債務、株主資本の平均で割って計算されます。ROICはGAAPにより定義された指標ではないため、当社の継続的な業務実績を最も示すと当社が考える非GAAP財務指標を一部使用して計算します。当社では、ROICは、長期的な資本投資の有効性と効率性を評価するのに有用な指標であると考えています。
調整後総負債 / 調整後EBITDA
調整後総負債は、当期満期部分を含む長期負債およびファイナンスリースに固定年金・退職後給付債務を加えたものと定義されます。調整後EBITDAは、業務再編およびその他のコスト、投資収益などについて調整後の、金利・税金・償却前利益と定義されます。当社では、調整後総負債と調整後EBITDAの比率は、財務の健全性についての重要な指標であり、負債の水準を評価する際に第三者が使用する比率であると考えています。
将来の見通しに関する非GAAP指標
将来の見通しに関する非GAAP指標を随時示す際には、ある期間で重要な可能性のある調整の時期や額、性質が確実なものではないため、最も密接に関連するGAAP指標の定量的な調整を行うことはできません。