ジョージア州アトランタ
- 連邦のリンチ禁止法と州のヘイトクライム法（ジョージア州の法律を含む）
の速やかな可決を強く求めています - National Urban Leagueや NAACP、United Negro College Fund、Leadership Conference on Civil and Human Rights’ Education Fundなどを含む、長きにわたるUPSのパートナーとともに、雇用や教育、スモールビジネス、権利擁護、改革を支援するためのプログラムに320万ドルを提供
- 人種の平等を推進するための過去および現在の取り組みについての教育プログラムを支援するため、National Museum of African American History and Cultureに100万ドルを拠出
- 支援が行き届かない黒人コミュニティでの始動、教育プログラム支援のための、UPS社員の全世界での100万時間のボランティア活動も約束
UPS（NYSE:UPS）は本日、 Ahmaud ArberyやGeorge Floyd、Breonna Taylorなどの殺害に対応し、黒人の正義と改革、平等を指示する行動をさらに強化することを発表しました。
「全員が安全になるまで誰も安全ではなく、人種差別や偏見、憎悪は、世界のどの地域社会にも存在してはなりません」と、UPSのCEOのCarol Toméは述べています。「当社は、この問題に対して声を上げなかったり、目を背けることはありません。」
「112年以上前に、UPSの創業者のJim Caseyは、社員中心で、公平と尊厳、尊重という中心的価値の上に築かれた会社を具現化しましたが、黒人コミュニティに暮らす人々を含む多くの米国人にとってはそうではないということを我々は知っています」とさらに述べています。「当社の設立以後、多くの進展がありましたが、今もなお正すべき点は多くあり、当社は全世界での人種の不公正や不平等をなくすことの一翼を担うことに努めています。」
具体的かつ喫緊の行動段階として、当社は米国議会に、リンチを連邦のヘイトクライムと指定するエメット・ティリーリンチ禁止法の採択を強く求めています。UPSは、議会の黒人議員団基金と、人種の正義と平等に不可欠な連邦法の促進のための共同の取り組みへの数十年にわたる金銭的支援も継続します。UPSは国際的な団体や各国政府と協力し、不平等を減らすための国連の持続可能な開発目標10を推進します。これは、ビジネスと人権に関する国連指導原則および国連世界人権宣言にある原則を現在UPSが支援していることを基にしています。
米国では、当社はジョージア州のヘイトクライム法の可決を支援しており、アーカンソーやサウスカロライナ、ワイオミングを含む、同様の法律のない州の知事と議員に、法案の可決を優先するよう強く求めています。
UPS Foundation（UPS基金）を通じての320万ドルの資金拠出には、次の団体が含まれます。NAACP、National Urban League、The Executive Leadership Council、100 Black Men of America、The Leadership Conference on Civil & Human Rights’ Education Fund、Lawyers’ Committee for Civil Rights Under Law、United Negro College Fund、Clark Atlanta University、Morehouse College、Spelman College、The National Center for Civil and Human Rights、National Black Child Development Institute。
現在および将来の世代での人種の不公平についての認識を高めることの重要性に鑑み、当社は国立アフリカ系アメリカ人歴史文化博物館に100万ドルを拠出しています。この資金提供は、米国での人種平等を進めるための過去および現在の陸尉についての教育プログラムを推進するための博物館の取り組みを支援するものです。UPSは、黒人の歴史と文化に対する理解を深め共有することが、人種差別を克服するための課題や機会に共感し理解するのに不可欠だと考えています。
UPSはまた、社内の活動も強化しています。220以上の国と地域に50万人近い社員を有するUPSの最大の強みは、人材の多様性と、各人が毎日示す独自の質の高い仕事です。法律の変更の推進や、全員の公平と尊厳、尊重という中心的価値を推進する組織への資金提供や提携に加え、当社はすべてのUPS社員が全世界の職場でこうした理想を体験できるようにすることに努めています。それに向けて、UPSは社内の無意識の偏見についての研修を拡大し、人種の平等や公平についてのトピックに関してさらに討議するための定期的な場を設け、特に歴史ある黒人大学とのインターンプログラムを拡大しています。
UPSには、業務を行う地域社会でのボランティア活動という誇るべき伝統があり、当社は変化を推進する強力な力の1つは、個人的に、また直接行動して人種の平等を支持することだと考えています。よってUPSは、支援が行き届かない全世界の黒人コミュニティでの始動、教育プログラム支援のための、UPS社員の全世界での100万時間のボランティア活動を約束しています。
「今日、我々は、知っていることが正しいことを再確認し、進歩を加速させることに注力しています」とToméは述べています。「言葉の上だけではなく、ここ米国で、また我々が業務を行う全世界のあらゆる場所での行動において、正義と平等を実現します。」
UPS について
UPS（NYSE: UPS）は、世界最大の貨物輸送会社で、2019年の売上は740億ドルに達し、220以上の国と地域の顧客に広範な統合されたロジスティクスソリューションを提供しています。当社の50万人以上の社員は、簡潔で強力な次の戦略を胸に掲げています。お客様第一人材主導イノベーション重視。UPSは、環境保護を主導し、世界中でサービスを提供している地域社会に、積極的に貢献することに努めています。UPSは、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンを、強力で揺るぎない姿勢で支援します。当社についてはインターネットでwww.ups.comを、また詳細についてはwww.pressroom.ups.comおよびwww.investors.ups.comをご覧ください。