アトランタ – UPS（NYSE: UPS）は本日、グローバルなタイムクリティカル物流プロバイダーのMNX Global Logistics（MNX）を買収する契約を締結したことを発表しました。買収の完了により、一刻を争い、命に関わることも多い物流ソリューションに依存する、ヘルスケアおよび関連業界のUPSのお客様に、より時間に正確な配送機能を提供できるようになります。救命や地上滞留機の迅速な運航復帰など、MNXは、UPSがお客様が必要とするものを必要とする時により高い信頼性でお届けできるように支援します。
「UPSはすでに、豊富な機能と業界をリードする定時配送をお客様に提供しており、そのような機能と信頼性が、お客様が当社を信頼する礎となっています」と、UPS InternationalのEVPでヘルスケア・サプライチェーンソリューション担当プレジデントのKate Gutmannは述べています。「MNXと協力することで、当社はさらにその信頼性とスピードを世界中で、特にUPS Healthcareのお客様のために強化させていきます。当社は、お客様に唯一無二の価値をもたらすサービスに引き続き投資し、UPSにとって利益率の高い成長機会を創出します。」
MNXの放射線医薬品や温度管理された物流での能力は、UPSと臨床試験物流子会社のMarkenの、ヘルスケア業界でのこれらのサービスに対する需要の高まりへの対応に役立つものとなります。当社は、UPS Express Criticalと協力して、タイムクリティカルかつ厳格な温度管理が必要な物流を必要とするお客様に、業界をリードするグローバルサービスを提供します。
「弊社とUPSの専門知識を一体化させ、最良のタイムクリティカル物流ソリューションを世界中のお客様に提供できるようになり大変光栄です」と、MNXのCEOのJohn Labrieは述べています。「UPSの傘下に入ることで、MNXのチームのタイムクリティカルな物流での専門知識をUPSの広範なグローバルネットワーク内で活用し、当社のお客様に最高のサービスを提供できるようになります。長年の支援について、Quad-Cの経営陣に感謝したいと思います。MNXは、UPSが将来に向け当社のビジネスを加速させるのに最高のパートナーであると確信しています。」
買収は、通常行われる規制当局の審査と承認を経て、年内に完了すると予想されています。買収の額と条件は、現時点では開示されていません。J.P. Morgan Securities LLCがUPSの専属の金融アドバイザー、King & SpaldingがUPSの法務アドバイザーを務めています。
UPSのイノベーションとお客様主導のソリューションの詳細については、about.ups.comをご覧ください。
UPS について
UPS（NYSE: UPS）は、世界有数の大企業で、2022年の売上は1003億ドルに達し、200以上の国と地域のお客様に幅広く統合された物流ソリューションを提供しています。50万人を超える当社の社員は、「大切なものを運ぶことで世界を前進させる」というUPSの社会における存在意義に重点を置き、簡潔で強力な次の戦略を活用しています：お客様第一人材主導イノベーション重視。
UPSは、環境への影響を軽減し、全世界の当社が業務を行う地域社会の支援に努めています。UPSはまた、ダイバーシティ、平等、およびインクルージョンを、断固として支援します。詳細については、www.ups.comおよびabout.ups.com、www.investors.ups.comをご覧ください。
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MNXについて
MNXは、タイムクリティカルな輸送および物流を全世界で提供しています。顧客には、バイオ医薬品やライフサイエンス、ハイテク、医療機器、航空、金融業界の多国籍大手企業が含まれます。これらの企業は、高価値で時間や温度に対する要求が厳しい出荷を安全かつ確実に世界中で行うためにMNXを利用しています。カリフォルニア州ロングビーチに本社を置くMNXは、190の国と地域でサービスを提供しています。サービスには緊急航空貨物輸送（NFO）や航空機チャーター、オンデマンド輸送、管理された輸送、サービスパーツ物流（SPL）、特殊貨物が含まれます。
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将来の見通しに関する記述
本リリースおよび証券取引委員会への提出物には、1995年私募証券訴訟改革法の意義における「将来予想に関する記述」が含まれており、また将来含まれる場合があります。現在または過去の事実の記述以外の記述、および「と見られる」、「考える」、「予想する」、「予測する」、「推定する」、「想定する」、「意図する」、「見込む」、「目標」、「計画」、および同様の用語が付いたすべての記述は、将来予想に関する記述であることを目的としたものです。将来予想に関する記述は、1933年証券法の第27A項および1934年証券取引法の第21E項に従う連邦証券法のセーフハーバー条項に準拠して行われます。
当社は随時、その他の一般に開示する資料にも将来予想に関する書面および口頭の声明を含めます。将来の見通しに関する記述は、当社の戦略の方向性や見通し、将来の結果、将来の事象についての当社の意図や考え、予測、現在の予想に関連する場合があります。当該の記述は、過去または現在の事実には全く関連しません。経営陣は、こうした将来予想に関する記述は、作成時点で合理的であると考えていますが、当該の記述は、もともとその時点および将来でのことを取り上げているに過ぎず、確実に予測可能ではないため、将来予想に関する記述に過度に依存しないよう注意してください。
将来予想に関する記述は、過去の経験や現在の予想、想定される結果と大きく異なる結果を実際にもたらす可能性のある特定のリスクおよび不確実性を伴います。こうしたリスクや不確実性には、以下のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません：規制当局の承認が得られないことを含む、何らかの理由で予想された条件で保留中の買収または買収そのものを完了できない事由。当社の事業および業務、決算および流動性、顧客およびサプライヤー、世界経済へのCOVID-19パンデミックに関連する継続的な不確実性。米国および国際的な経済全般の状況の変化。業界の進歩および競争激化。重要な顧客との関係の変化。有資格の社員を獲得、保持できるかどうか。物理的またはデータセキュリティ要件の増加または複雑化、またはデータセキュリティ違反。労働契約の交渉の結果および承認。当社社員によるストライキまたは業務中断、遅延。労働契約の交渉および批准の結果。ブランドイメージおよび会社の評判を維持できるかどうか。ブランドイメージを保持できるかどうか。当社の情報テクノロジーインフラストラクチャの障害。世界的な気候変動。テロリストの攻撃や疫病、パンデミックを含む、自然または人為的な事象または災害による、当社の事業の中断またはその影響。国際市場での経済および政治、社会的動向の変化に晒されること。買収や事業売却、合弁、戦略的提携から想定される利益を実現できるかどうか。ガソリン、軽油、ジェット燃料を含むエネルギーの価格の変化、およびそれら商品の供給の途絶の影響。将来の設備投資のニーズを正確に予測できるかどうか。社員の健康および/または退職者の健康、年金給付に関連する当社の支出または資金拠出の増加。保険や請求の支出を管理できるかどうか。当社の資産の減少をもたらす可能性のある、事業戦略や政府の規制、経済や市場の状況の変化。米国または米国外での税負担の増加の可能性。労働および雇用、負傷、財産の損害、業務慣行、環境への責任、その他の問題に関連する潜在的な請求または訴訟。2021 年 12 月 31 日に終了した年のForm 10-Kにある年次報告書、2022 年 3 月 31 日に終了した四半期のForm 10-Kにある四半期報告書、以後に提出した報告書を含む、証券取引委員会への随時の提出物で扱ったその他のリスク。将来の見通しに関する記述の限度やそれに関連するリスクを考慮し、当該の将来の見通しに関する記述に含まれる予測の正確性に過度に依存しないようにしてください。当社は、事象や状況、予想の変化、または記述の作成日以降の想定外の事象の発生を反映するために、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。