UAE、ドバイ
- 調査から、開拓と成長の余地が大いにあり、企業の64%は現在オンライン販売を行っていないことがうかがえます
- 中小企業の77%は、現在のプロバイダーが定義された配送スロットの選択肢を提供すると予想
- 中小企業の50%は、無料の返品がオンライン顧客向けに提供する重要なサービスと考えている
UPS（NYSE: UPS）は本日、UAEおよびGCCの中小企業の現在の出荷の行動や傾向を把握する調査の結果を発表しました。結果によれば、調査に参加した中小企業の82%は、定期的または不定期に輸出を行っており、大半は主たる収益減として貿易に大きく依存していることが明らかになっています。
「eコマースに参入するスモールビジネスが増えている中で、変化の速いオンラインの世界の技術的な要件や要求に対応できる物流プロバイダーと、引き続き業務を行う必要があります」と、UPSの中東担当マネージングディレクターのHussein Wehbeは述べています。「調査ではまた、企業は物流パートナーに、さまざまなサービスオプションや通関、所要時間の可視化の提供などの分野での支援を期待していることも示されています。スモールビジネスは、グローバル市場で競争力を得るまたは保つには、物流パートナーの能力が自社の能力同様に重要なことを理解しています。」
調査ではまた、デジタル化の進行や顧客の嗜好など、eコマースでの中小企業向け物流セクターの現在の機会と課題も示されています。企業の大半は現在の物流パートナーに満足していますが、36%は新たなパートナーへの変更を検討しています。レポートではまた、中小企業の大半は、同日配達（69%）や時間指定配達オプション（77%）、リアルタイムで配達を追跡するためのデジタルアプリケーション（62%）といった能力をプロバイダーに求めていることも示されています。
「この地域で高速の接続の普及率が高まる中で、オンライン小売は引き続き、実店舗での小売より高成長となっています」と、UPSのインド亜大陸・中東・アフリカ（ISMEA）の戦略およびマーケティング責任者のRenzo Bravoは述べています。「この調査では、テクノロジーとデジタル変革が引き続き、eコマースや貿易の将来で重要な役割を果たすこと示されています。スモールビジネスはデータとテクノロジーを使用して、引き続き顧客のニーズを理解し、サービスを拡大し、適切なパートナーを選んで、要求の厳しいオンラインの顧客の要件に応える必要があります。」
MENAのeコマース市場は2022年までに3.5倍に成長し、市場全体の規模は285億ドルに達する可能性がありますが、驚くことに、中小企業の64%は現在オンライン販売を行っていません。
「UPSの調査の結果から、高度な顧客体験を提供してオンライン市場に参入する機会があることがうかがえます」と、Bravoは述べています。「調査に参加した中小企業の50%は、自社の顧客は、製品が気に入ったかどうかにかかわらず自由に行える無料返品のオプションを希望していると考えています。これは、オンラインの顧客は信頼できる企業から購入することを考えているという、全世界的な考えを反映するものです。」
UPSは、UAEに本社を置くSME10Xに、eコマースに対する考えや見通しを理解するための、現地中小企業セクター内で調査を行うことを委託しました。SME10Xは、製造やサービス、貿易を含む主要セクター全体で、GCCの5,000社以上の中小企業からなる大規模なサンプルを対象とし、回答のあった1,153社に基づき結果を分析しました。
UPSは1989年からこの地域で業務を行っており、戦略的に重要なドバイにインド亜大陸・中東・アフリカ本社を置いています。UPSは2020年ドバイ万博の公式物流パートナーに選ばれており、それにより国際貿易や出荷におけるグローバルな専門知識と経験を実証しています。
UPS について
UPS（NYSE: UPS）は、世界最大の貨物輸送会社で、2019年の売上は740億ドルに達し、220以上の国と地域の顧客に広範な統合されたロジスティクスソリューションを提供しています。当社の50万人以上の社員は、簡潔で強力な次の戦略を胸に掲げています。お客様第一人材主導イノベーション重視。UPSは、環境保護を主導し、世界中でサービスを提供している地域社会に、積極的に貢献することに努めています。UPSは、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンを、強力で揺るぎない姿勢で支援します。当社についてはインターネットでwww.ups.comを、また詳細についてはwww.pressroom.ups.comおよびwww.investors.ups.comをご覧ください。