東京、日本
大手グローバル物流プロバイダーのUPS（NYSE: UPS）は、貿易およびEコマースのコンサルタント専門企業の株式会社グローバルブランドと協力して、世界の主要なオンラインマーケットを通じて海外顧客を日本の中小企業が獲得することを支援すると発表しました。
協力により、Global Brand Inc.のAmazonやeBay、Lazadaを含む大手Eコマースショッピングプラットフォームについての包括的な知識と、UPSの世界的な国境を越えた出荷や物流の専門知識を結びつけ、日本の中小企業に国際的なビジネス成長に役立つ総合的な必須のソリューションを提供します。
世界のEコマースのバイヤーの購入の習慣を詳しく検討した2019年のUPS Pulse of the Online Shopperの調査によれば、顧客の96%はすでに定期的にオンラインマーケットを利用しています。オンラインマーケットでの売上は現在、クロスボーダーEコマースでの購入の半分以上を占めており1、クロスボーダー・オンライン売上は2022年までに世界のEコマースの20%以上に達すると予想されています。
「日本の企業の大半は中小企業なので、Eコマースの進展の速度を考えると、また全世界のクロスボーダーEコマースの売上が今年1兆ドルとなると予想されていることを踏まえると、日本企業にとってこのセクターの成長の可能性は膨大なものとなります」と、UPS Japanの社長のDaryl Tayは述べています。
「今回の株式会社グローバルブランドとの提携は、大企業に比べリソースに限りのあることが多い中小企業にとって、特にメリットがあります。オンライン販売者はUPSのスマートグローバル物流ネットワークから、エンドユーザーにどこでどのように荷物を受け取るかを選択、管理できるようにすることで顧客体験を改善するUPS My Choiceなどの配送ソリューションを含む、信頼性の高い国際的なドアツードアの配達および付加価値サービスを利用できます。面倒なことをすべてUPSに任せることで、お客様は自身のビジネスにより多くの時間を割けるようになります。」
Global Brandは、国際市場への拡大を検討している多くの日本企業を支援し、海外顧客向けの製品開発やマーケティングについて助言を行い、クロスボーダーEコマース専用の独自の国際出荷プラットフォームを提供しています。UPSはGlobal Brandの推奨出荷パートナーの1社として、集荷や出荷、追跡、配達などを含むすべての物流サービスを提供しています。
「中小企業は日本経済に不可欠ですが、現在クロスボーダーEコマースを行っているのは13%に過ぎません」と、株式会社グローバルブランドの代表取締役の山田貴弘氏は述べています。
「UPSと提携することで、国際的な電子商取引への参入に対する障壁を取り除き、日本の中小企業に対して、クロスボーダー・ビジネスが簡単で収益性の高い新たな収入源となることを示すことができます」と述べています。
協力の一環として、UPSと株式会社グローバルブランドは、見本市やウェビナーで協力し、日本のスモールビジネス向けに海外貿易を推進することも計画しています。
UPS について
UPS (NYSE: UPS) は貨物輸送における世界的なリーダーであり、荷物や貨物の輸送を含む幅広いソリューションを提供し、国際貿易を促進し、そして高度技術を採用することでビジネス界を効率的に管理しています。UPSは、世界中のお客様、環境、そしてコミュニティのために、よりサステナブルなオペレーションに取り組んでいます。本社所在地は米国アトランタです。UPSは、Newsweek誌の出荷および配送サービスの全米最高カスタマーサービス賞、Fortune誌の輸送業界最高価値ブランドを受賞し、社会的責任についてJUST 100リストで1位となり、Dow Jones世界持続可能性指数やHarris PollのReputation Quotient、その他の権威あるランキングや賞の対象となっています。当社については、ups.com や pressroom.ups.com、またups.com/longitudesにある会社のブログをご覧ください。当社の持続可能性についての電子ニュースレターのUPS Horizonsは、ups.com/sustainabilitynewsletterをご覧ください。持続可能性への取り組みの詳細は、ups.com/sustainabilityをご覧ください。UPSのニュースを直接ご覧いただくには、Twitterにて@UPS_Newsをフォローしてください。UPSで出荷するには、ups.com/shipをご覧ください。
About Global Brand Inc.について
2012年に創業した株式会社グローバルブランドは、インターネットの使用を通じて日本製品の販売チャンネルを拡大することを目指す企業です。ビジネスコンテンツとして、「海外向けの製品の開発」、「クロスボーダーEC専用の海外物流システムの運営」、「クロスボーダーEC進展の支援」という3つのコンセプトを軸とし、中小企業に重点を置いてクロスボーダーEC販売の支援と海外販売チャンネルの拡張を支援しています。
当社は、海外でのマーケティングを活用して、海外のニーズに合った製品を開発します。
当社はまた、外国の需要を捉えて、地域活性化を目的とした製品開発にも重点を置いています。
複数の地方銀行と提携し、地方銀行の顧客である海外進出を希望する中小企業を紹介してもらい、各中小企業の技術を活用して海外向け商品の開発・販売を行います。