UPSは多国籍ヘルスケア物流プロバイダーのBomi Groupを買収

買収により、エンドツーエンドのグローバルヘルスケア物流能力が向上し、ヨーロッパと中南米での規模と専門知識が拡大
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アトランタ – UPS(NYSE: UPS)は本日、業界を代表する多国籍ヘルスケア物流プロバイダーであるBomi Groupを買収する計画を発表しました。今回の買収により、14か国の温度管理された施設と約3000人のスキルの高いBomi Groupのチームメンバーが、ヨーロッパと中南米のUPS Healthcareのネットワークに新たに加わることになります。

「大手グローバルヘルスケア物流企業として、Bomiは当社のサービスのポートフォリオを強化し、複雑なヘルスケア物流におけるナンバーワン・プロバイダーとなるという当社の道程を加速させるものとなります」と、EVP兼ヘルスケア・サプライチェンソリューション担当のUPS InternationalプレジデントのKate Gutmannは述べています。「UPS HealthcareとBomi Groupの社員は同じような価値観を持ち、品質へのあくなき追求という文化にしっかりと根ざしています。2つのチームが1つになることで、引き続き命を救うイノベーションを開発、提供する、当社のヘルスケア顧客の能力が大幅に改善します。」

Bomi Groupは1985年から、カスタマイズされたアプローチにより、医療技術および医薬品セクター向けに付加価値の高いサービスを提供しています。ヘルスケアに特化した品質重視の企業で、世界150以上の多国籍の顧客と強固で長期的なビジネス関係を構築しています。CEOのMarco Ruiniを含むBomi Groupの主要経営陣は、取引終了後もその役割を継続し、Bomi Groupのお客様にシームレスなサービスを提供します。 Bomi Groupの社員もも、統合後の組織で引き続き重要な役割を担っています。「ヘルスケア物流業界での35年におよぶ経験により、当社のチームは、医療技術や医薬品分野の顧客のニーズに対応し、またそれを超えるための、クラス最高のサービスを開発してきました」とRuiniは述べています。「UPSのチームに参加することで、これらの能力が拡大し、お客様のためにさらに統合された強力なグローバルネットワークが構築されるでしょう。」

買収により、UPS Healthcareの全世界の拠点に350台以上の温度管理機能付き車両と39.1万m2(400万平方フィート)の施設が加わり、顧客により迅速な出荷時間を提供し、生産の柔軟性を実現し、新規ビジネス獲得を支援します。この買収は、時間と温度の制約が厳しい物流の必要性が高まっている、次世代の医薬品やバイオ治療の配送で、重要な役割を担うことになります。

「当社は、最新のヘルスケアイノベーションを顧客が提供することを可能にする、ヘルスケア物流機能とサービスの構築に重点を置いています」と、UPS Healthcare社長のWes Wheelerは述べています。「Bomiの人材と専門知識、能力を、UPS Healthcareと組み合わせを嬉しく思います。それにより、UPSの統合されたグローバルなスマートロジスティクスネットワークを原動力に、お客様に比類のないソルーションを提供します。」

Bomiの買収は、需要の増加に対応するための、UPS Healthcareのネットワークやサービスの継続的な拡張の一貫です。Bomiが加わることで、UPS Healthcareのグローバルな拠点は2020年から倍増しています。最近では、ドイツとオーストラリアで最先端の医療用物流専用施設を新設し、まもなくオープンするほか、ハンガリーとオランダでもキャンパスを拡張しています。UPS Healthcareは、最近、UPSのグローバルネットワーク内のあらゆる場所で約3メートル(10フィート)以内で重要な荷物を優先的に扱い追跡が可能なテクノロジー主導のサービスであるUPS Premierも強化しました。UPS Premierは、世界での可視性と管理、信頼性、製品回収機能を、UPS Healthcareの顧客に提供します。

こうした拡張や新たなサービスは、UPS Healthcareの顧客の複雑で多様なニーズに対応し、顧客が物流を競争上の優位に変えることに貢献しています。

買収は、通常行われる規制当局の審査と承認を経て、年内に完了すると予想されています。買収の額と条件は、現時点では開示されていません。J.P. Morgan Securities LLCがUPSの財務アドバイザーを務めました。

UPS Healthcareのイノベーションとお客様主導のソリューションの詳細については、Healthcare.ups.comおよびabout.ups.comをご覧ください。

UPSについて
UPS(NYSE: UPS)は、世界有数の大企業で、2021年の売上は973億ドルに達し、220以上の国と地域の顧客に広範な統合された物流ソリューションを提供しています。当社の50万人の社員は、「大切なものを運ぶことで世界を前進させる」というUPSの社会における存在意義に重点を置き、簡潔で強力な次の戦略を活用しています:お客様第一人材主導イノベーション重視。UPSは、環境への影響を軽減し、全世界の当社が業務を行う地域社会の支援に努めています。UPSはまた、多様性や公平、インクルージョンに対しても揺るぎない姿勢で取り組んでいます。詳細は www.ups.comabout.ups.comwww.investors.ups.comをご覧ください。

UPS Healthcareについて
UPS Healthcareは、比類なきヘルスケアロジスティクスの専門知識を全世界のお客様に提供します。UPS Healthcareは全世界において、1,100万平方フィートを超える、cGMPおよびGDPに準拠したヘルスケア配送スペースを有しています。UPS Healthcareのサービスには、在庫管理、コールドチェーンの梱包と出荷、医療機器の保管とフルフィルメント、ラボ、臨床試験ロジスティクスが含まれます。UPS Healthcareのグローバルインフラストラクチャ、UPS® Premier可視化サービス、追跡テクノロジー、グローバル品質システムは、医薬品および医療機器、ラボ診断業界における現在の複雑な物流の要求に十分に応えます。詳細については、Healthcare.ups.comをご覧ください。

Bomi Groupについて
BOMI GROUPは、ヘルスケアセクターにサービスを提供する、統合ロジスティクスの分野のイタリアの大手多国籍企業です。Bomiは全世界150以上の顧客の物流パートナーであり、顧客には医療機器や生体外診断、バイオ医療、医薬品セクターの大手企業が含まれます。同グループは全世界14か国の子会社と関連会社を通じて業務を行っており、特にヨーロッパと中南米に注力し、3000人以上の社員を有し、病院や診療所、ラボ、薬局、在宅患者に毎日配送を行う自社の車両を保有しています。詳細については、bomigroup.comをご覧ください。

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将来の見通しに関する記述

本リリースおよび証券取引委員会への提出物には、1995年私募証券訴訟改革法の意義における「将来予想に関する記述」が含まれており、また将来含まれる場合があります。現在または過去の事実の記述以外の記述、および「と見られる」、「考える」、「予想する」、「予測する」、「推定する」、「想定する」、「意図する」、「見込む」、「目標」、「計画」、および同様の用語が付いたすべての記述は、将来予想に関する記述であることを目的としたものです。将来予想に関する記述は、1933年証券法の第27A項および1934年証券取引法の第21E項に従う連邦証券法のセーフハーバー条項に準拠して行われます。

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将来予想に関する記述は、過去の経験や現在の予想、想定される結果と大きく異なる結果を実際にもたらす可能性のある特定のリスクおよび不確実性を伴います。こうしたリスクや不確実性には、以下のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません:規制当局の承認が得られないことを含む、何らかの理由で予想された条件で保留中の買収または買収そのものを完了できない事由。当社の事業および業務、決算および流動性、顧客およびサプライヤー、世界経済へのCOVID-19パンデミックに関連する引き続いての不確実性。米国および国際的な経済全般の状況の変化。業界の進歩および競争激化。重要な顧客との関係の変化。有資格の社員を獲得、保持できるかどうか。物理的またはデータセキュリティ要件の増加または複雑化、またはデータセキュリティ違反。労働契約の交渉の結果および承認。当社社員によるストライキまたは業務中断、遅延。労働契約の交渉および批准の結果。ブランドイメージおよび会社の評判を維持できるかどうか。ブランドイメージを保持できるかどうか。当社の情報テクノロジーインフラストラクチャの障害。世界的な気候変動。テロリストの攻撃や疫病、パンデミックを含む、自然または人為的な事象または災害による、当社の事業の中断またはその影響。国際市場での経済および政治、社会的動向の変化に晒されること。買収や事業売却、合弁、戦略的提携から想定される利益を実現できるかどうか。ガソリンおよび軽油、ジェット燃料を含むエネルギーの価格の変化、およびそれら商品の供給の途絶の影響。。将来の設備投資のニーズを正確に予測できるかどうか。社員の健康および/または退職者の健康、年金給付に関連する当社の支出または資金拠出の増加。保険や請求の支出を管理できるかどうか。当社の資産の減少をもたらす可能性のある、事業戦略や政府の規制、経済や市場の状況の変化。米国または米国外での税負担の増加の可能性。労働および雇用、負傷、財産の損害、業務慣行、環境への責任、その他の問題に関連する潜在的な請求または訴訟。2021 年 12 月 31 日に終了した年のForm 10-Kにある年次報告書、2022 年 3 月 31 日に終了した四半期のForm 10-Kにある四半期報告書、以後に提出した報告書を含む、証券取引委員会への随時の提出物で扱ったその他のリスク。将来の見通しに関する記述の限度やそれに関連するリスクを考慮し、当該の将来の見通しに関する記述に含まれる予測の正確性に過度に依存しないようにしてください。当社は、事象や状況、予想の変化、または記述の作成日以降の想定外の事象の発生を反映するために、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

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